naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

1. 松本市議会 2004-02-23
   02月23日－02号

   
   取得元: 松本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成１６年　　２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　平成１６年松本市議会２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　平成１６年２月２３日　（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年２月２３日　午前１０時開議　第１　請願第１号　年金課税強化の撤回を求める請願書　第２　市政一般に対する質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３４名）　　　　　　１番　　柿澤　潔　　　　　　　　　　２番　　芝山　稔　　　　　　３番　　澤田佐久子　　　　　　　　　５番　　熊井靖夫　　　　　　６番　　吉江健太朗　　　　　　　　　７番　　宮下正夫　　　　　　８番　　福島昭子　　　　　　　　　　９番　　青木豊子　　　　　１０番　　南山国彦　　　　　　　　　１１番　　白川延子　　　　　１２番　　草間錦也　　　　　　　　　１３番　　近藤晴彦　　　　　１４番　　芦田勝弘　　　　　　　　　１５番　　太田更三　　　　　１６番　　犬飼明美　　　　　　　　　１７番　　上條徳治　　　　　１８番　　牛山輝雄　　　　　　　　　１９番　　増田博志　　　　　２０番　　黒田輝彦　　　　　　　　　２１番　　小林繁男　　　　　２２番　　大久保真一　　　　　　　　２３番　　赤羽正弘　　　　　２４番　　平林軍次　　　　　　　　　２５番　　倉橋芳和　　　　　２６番　　早川史郎　　　　　　　　　２７番　　塩原　浩　　　　　２８番　　高山芳美　　　　　　　　　２９番　　上條洋幹　　　　　３０番　　渡辺　聰　　　　　　　　　３１番　　池田国昭　　　　　３２番　　中田善雄　　　　　　　　　３３番　　田口悦久　　　　　３４番　　小原　仁　　　　　　　　　３５番　　百瀬常雄　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　市長　　　　　　有賀　正　　　　　　助役　　　　　　萩原寿郎　　収入役　　　　　坪田明男　　　　　　総務部長　　　　大澤一男　　合併推進部長　　高橋慈夫　　　　　　財政部長　　　　山内　肇　　市民環境部長　　山田隆造　　　　　　健康福祉部長　　赤穂　優　　経済部長　　　　上條兼一　　　　　　建設部長　　　　一條　功　　上下水道　　　　林　丘弘　　　　　　上下水道部長　　島村昌代　　事業管理者　　教育委員長　　　柳原俊幸　　　　　　教育長　　　　　竹淵公章　　教育部長　　　　伊藤　隆　　　　　　用地本部長　　　村山正彦　　行政管理課長　　高山　潔　　　　　　企画課長　　　　宮坂典男　　男女共生課長　　柳澤良子　　　　　　財政課長　　　　松倉伸次　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　事務局長　　　　百瀬文男　　　　　　事務局次長　　　松原一雄　　次長補佐兼　　　宮之原雅珠　　　　　次長補佐兼　　　林　純一　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　調査係長　　次長補佐兼　　　渡辺　明　　　　　　主査　　　　　　麻原恒太郎　　議事係長　　主査　　　　　　上條博文　　　　　　主査　　　　　　百瀬　智　　主査　　　　　　藤森　誠　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程（第２号）記載事件のとおり　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０３分開議 ○議長（小原仁）　現在までの出席議員は34名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事は日程第２号をもって進めます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　請願第１号 ○議長（小原仁）　日程第１　請願第１号を上程いたします。　内容につきましては、お手元にご配付いたしてあります請願文書表（第１号）によってご承知願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　市政一般に対する質問 ○議長（小原仁）　日程第２　市政一般に対する質問を行います。　現在までの発言通告者は、31番　池田国昭議員、24番　平林軍次議員、８番　福島昭子議員、７番　宮下正夫議員、27番　塩原　浩議員、13番　近藤晴彦議員、30番　渡辺　聰議員、以上７名であります。　報告申し上げました順序によって発言を許します。　最初に、31番　池田国昭議員。 ◆３１番（池田国昭）　〔登壇〕　発言の機会をいただきましたので、日本共産党を代表して、来月３月14日投票で行われる松本市長選挙を目前として、有賀市長に以下質問を行います。　政府が閣議決定し、現在審議中の来年度の予算案、その特徴は消費税の増税など、今後十数年にわたる国民負担増のレールを敷き、年金給付の削減と、保険料は引き上げる、そして生活保護も切り下げるなど、新たな痛み、７兆円の負担増をさらに押しつけて、過去最高の国債を新規発行し、世界最悪の財政危機もさらに深刻化させるなど、負担をふやし、家計を冷やし、景気をさらに悪化させるものです。　小泉構造改革のもと、長期に続く不況の中で、倒産、リストラ、売り上げの減少など、毎日の市民の皆さんの生活の深刻さは、今待ったなしの状況です。そんな中でのこの国の予算は、文字どおり庶民をのみ込む雪崩予算、こういう実態です。松本市民の皆さんの状態悪化の実態は年々深刻化を深め、その人が今までの人生設計では考えたことのないような、ホームレスの生活を余儀なくされるような、そういう事態も生んでおります。今や政治があるために、そして社会保障制度があるために、逆にその負担に苦しめられる、いわば本末転倒の状況が政治の中で行われているわけです。　それは、松本市の国民健康保険税や市民税の滞納者がふえている問題、納められない人がふえている問題、そして昨年の10月度に松本市が人事異動を行って、正規の職員を含めて５名の職員を新たに市税や国民健康保険税、介護保険料の徴収業務に増員をしたところにもあらわれています。皆さんも年末の新聞をごらんになったかと思います。「納め忘れはありませんか」このように赤い色で宣伝が出され、何度もそうした新聞広告が、収納率の向上を図るためと称して行われてきましたが、納め忘れのはずがないではないですか。生活費を切り詰めても、本当に売り上げが落ちて大変な業者の日々の生活、納めたくても納められない市民生活を支える施策こそ、最優先に行うべきではないでしょうか。　地方自治体は、住民の暮らしを支え福祉の増進を図る、その本来の仕事が今こそ求められています。税金の使い方を見直し、市民負担をこれ以上ふやすことなく住民の福祉の増進を図る、これが地方自治法第１条に書かれている地方自治体の仕事ですが、あらゆる情報を公開し、住民参加での市政運営、これこそ今本当に求められていると思います。　今から12年前、当時の松本市政を箱物市政と批判し登場した有賀市長は、そのみずからが批判の対象としたことを忘れたかのごとく、不況の時期こそ公共事業が必要、このように言って、美術館、新市民会館など、大型な公共事業を推進。発足した12年前と比べて、普通会計の借金は何と 2.2倍にふやして、その結果、今後の市民負担への増大をさせました。税収の落ち込みは、その後の不況の中で、市の幹部関係者もいみじくも述べたように、まさに予想できないほどの事態に、この５年間陥っています。今から８年前に松本市の市税予想を出した、そのときと比べても、昨年度は約 100億円を超える市税が減収となっている実態です。こうした５年連続の税収減のもとで、この間有賀市長は、口を開けば健全財政を維持する、このように繰り返し、多額の借金をしても大丈夫と言いながら、その健全さを維持させるために、もちろん括弧つきです。人件費の削減のために正規職員を大幅に削減し、医療費の負担、介護保険料の値上げに加えて、上下水道料金の引き上げも今後計画し、そうした市民負担増を見越しても、平成19年市制 100百周年の年には、松本市の財政が経常収支比率で見て赤信号となる、こういう見通しまで明らかにしたのは、今までかつてなかったことです。この議会の本会議場で、市民負担増はしなくても健全財政は維持できる、このようにいわば大見えを切って議会答弁をしながら、次の議会では、国民健康保険会計や介護保険などの特別会計及び企業会計などの制度上の問題で値上げをせざるを得ないものは例外、このようにその答弁を翻し、市民負担増をこれからもしようとしています。５年連続の税収の落ち込みで、他の事業は縮小、延期、中止を余儀なくされている中で、新市民会館だけは文字どおり聖域にし、 145億円のぎりぎりまで増高を重ねています。　福祉、医療の分野はどうでしょうか。年金を削減されたことにより、利用料負担が大きく、十分な介護サービス受けられない。介護施設の入所の順番待ちの数も、後ほど明らかになると思いますが、膨れ上がったまま。一昨年の10月からの高齢者の医療費負担増、さらにサラリーマンの方々の医療費の保険料も引き上げられる。そして、最後のとりでとも言える生活保護も、すぐには受けられない、こういう事態がずっと行われてまいりました。みずから署名を、この体を押して集め、障害者の方々が住民運動を起こして、障害者の医療費窓口無料化制度を実現しましたが、市長は何のためらいもなくその制度を廃止しました。高齢者の医療負担増をめぐっては、この間私が、高齢者の医療費をふやすことは弱い者いじめではないか、このように批判したのに対し、その言葉の撤回を何度もこの本会議場で私に求めましたが、しかし実際のところは、文字どおりの弱い者いじめの施策、これが今の状況です。行政の冷たさを感じる。市民会館に使うお金のほんの一部でも制度が継続できるのに、障害者が窓口で一たん払うことがどれだけ大変か、社会的弱者の生活を知る努力ぐらいはしてほしい、これが市民の皆さんの切実な声です。　乳幼児の医療費の窓口無料化の取り組み、結果的に流産をさせたのは、いろいろ言っても、最終的には市長の行動及び市長の判断でした。新市民会館の建設に 145億円の税金を使う問題に加えて、その事業の見直しを求める６万の請願署名及び住民投票を求める１万 4,000を超える市民の皆さんの声に対しても、議会で決まったこと、このことを繰り返し、全く意に介さず、まさに強行した。聞く耳を持たないという言葉がございますが、聞いてもやらないのではなくて、いわば聞こうともしない、そういう政治姿勢の象徴的なあらわれが、この市民会館問題に出ています。芸術文化の振興に果たす自治体の役割は、その事業展開のための予算づけを行うことはもちろんですが、何よりも優先しなければならないのは、すべての市民が、だれもがそういう文化を享受できる、その基本である安心した市民生活、これを確保することに、まずその前提を置くべきではないでしょうか。身の丈に合った財政市政運営を望む声は、まさに今ここにあると確信します。　人件費の削減をいわば至上命題として行った正規職員の削減の結果、市民サービスは明らかに低下。職員へのサービス残業の強要などに加え、嘱託や臨時職員の増員では、今後の自治体として、その正規職員の人員配置にアンバランスが生まれ、仕事を引き継ぐことにも支障を来しかねない、そういう事態を生んでいます。　市長はその公約の中で、市民会館への魂入れと同時に、最重要課題として、市町村合併問題を今度の選挙の公約に掲げています。今、政府が進める平成の合併は、国が今、地方への財政支出を削減すること。特に、福祉や教育など住民サービスの水準の切り捨て策として、三位一体の改革が進められている。それとあわせて、自治体が住民の暮らしと福祉を支えるという、今求められている本来の仕事を放棄せざるを得ない事態に、ますます拍車をかけるものです。これが今回の平成の合併の本質の一つです。市町村合併を契機に予定されている松本・四賀直結道路、新たなトンネル、この大型公共事業は、西部広域の合併が進めば、松本・四賀間にとどまらずに、新たな公共事業も計画されることでしょう。それは、今回市民に配布されている合併にかかわる「合併だより」にも明白に書かれています。平成15年の６月15日に発行されている合併だよりナンバー10に、こう書かれています。松本市はなぜ30万都市を目指しているのですか、こういう質問に対して、予算規模が大きくなれば、めり張りのある財政運営ができると。そして、より快適なまちづくりが可能となる。さらに、一方、国や県からの事務事業の権限移譲を受けても、十分な対応ができるようになり、市民サービスの水準が向上します、このようにうたわれていますが、果たしてどれだけの市民サービスの向上が、30万都市になることによって実現するのでしょうか。　今度の合併は、そうした予算の規模を大きくし、新たな借金で大型事業を展開し、大手の業者のもうけのための事業展開を可能とするものです。まさにこのことが、もう一つの今回の平成合併の本質です。地方交付税法にあるように、国の責任で財源を確保するということこそ求められているにもかかわらず、それをせずに、地方への支出削減のための、いわば国の都合による押しつけ合併が最大の行政改革というふうに言われるゆえんは、まさにここにあります。まさに国による地方自治体への本来の仕事を放棄させるものが、今回の合併の押しつけです。行政改革にしても、そして合併にしても、市長はこの12年間、真っ先にそれを実施をしてきた。このことを実績として誇るがごとくに、この本会議場でも発言を何度と繰り返してきました。でも、よく考えれば、何のことはない。文字どおり市長の政治姿勢が、国言いなり、そのあかし以外の何物でもないではありませんか。それは、今、市民が一番関心を持って心配をしている平和の問題、イラクへの自衛隊の派兵の問題、及び有事法制の必要性の問題についても、県下で最初にその必要性を表明し、松本空港の軍事利用に道を開く発言をしたことにもあらわれています。国言いなりだけではなくて、その国のアメリカ言いなりの政治に何ら批判的な目を持たずに、そのまま押しつけているのが今の松本市政です。深刻化している財政危機を克服するためと称して行われ、十分な情報公開をしない中での、そして住民合意のない、こうした合併の強引な進め方には、改めて反対を表明するものです。そして、今、市民の皆さんのアンケートの中でも、一番行政に願っていることは景気回復です。この景気回復を言うのであれば、文字どおり地元の業者が直接受注できて、市民生活も改善される、いわゆる足元工事予算を増額、そして福祉や教育の分野での真のソフト事業を推進すること、それを住民が主人公で進めること、住民参画で進めること、これこそ仕事の確保及び景気回復につながる道ではないでしょうか。福祉の水準を高めること、そして、自治体本来の仕事をしっかりやることが、景気回復につながります。　こうした、今紹介した、いわば３期12年の有賀市政に対して、このままこの市政を続けてはならない、今のままの市政を延長してはいけない、何とかこの市政を変えようと、こういう市民の皆さんの思いは、今、本当に高まっています。　売り上げが、そして収入が減少している中でも、本当に苦労して一生懸命納めているその貴重な税金を、納めた税金の範囲の中でお互いの暮らしを支え合う、そういう施策こそ求められているのであって、保険料などで、さらにそれを負担を求めるような、こういう負担増は避けるべきです。　子供たちをめぐる問題も、本当に深刻になっています。不登校や松本市内でも起きた事件は、どの子にも、そしてどの学校にも起こり得る問題としての対応と、国民的な対話と運動で、現状打開の努力が本当に今求められていると思います。そうした問題の解決のためにも、県が進める35人学級は、４年生にとどめることなく、いち早く小学生全学年に拡大すること、このことが本当に求められると思います。21世紀の将来の松本を考える上でも、後ほど述べますが、人的配置で、文字どおり１人１人の子供たちの成長を支える、成長を保障する、こういう姿勢が本当に求められると思います。　今回の質問は、今申し上げた、そうした松本市の現状、及びそれをいかに改革するか、そういう視点から、以下質問をしたいと思います。　１つは、高齢者とその家族が安心して暮らせるまちづくりについてです。　地方自治体のいわば一番のテーマ。介護保険が導入されて、家庭内介護が社会的に高齢者を支える、そういう意味では評価されるこの制度ですが、期待をされ、実施をされましたが、その実施の出発の前から、「保険あって介護なし」、そういう心配の言葉に代表されるように、実際には国や地方自治体の負担が減る一方で、すなわち私たちがあらかじめ納めた税金から回されるお金が減らされて、新たに負担を強いられるような制度となっています。とりわけ所得の少ない人は、保険料や利用料の負担が大きくなり、お金の切れ目が介護の切れ目、こういうふうに言われるような事態も生まれています。今まで介護サービス受けても 500円で済んだものが、 1,700円もかかってしまう。そして、導入された平成12年の保険料に、保険料が昨年35％も引き上げられた。減額された年金から、いわば強制的に徴収されるこの介護保険料のために、この制度があるために、生活そのものを切り下げなければならない。まさにそういう実態が、今生まれています。在宅重視と言われながら、医療保険とは違って、介護度によって利用制限が加えられ、必要で希望する介護でも、その枠を超えると保険外全額自己負担、こういう形で、今まで以上にお金がかかる。さらに、仮にその枠があっても、お金がないゆえに、その枠いっぱいすら使えないような状況。そして在宅の介護よりかも施設の方が負担が少ないということで、施設のベッド数の不足も含めて、施設入所を希望する方が増大する。これが今の実態です。この施設入所を希望する高齢者の数、特に特別養護老人ホームへの入所を希望する人の数は、調査をするたびにふえている、それが今の実態です。　こうした介護行政の実態の中で、新市民会館の建設に 145億円かけるならば、特別養護老人ホームふやしてほしい、こういう市民の声に対して、６万の署名が集まる運動が行われた集会の席で、今の市長を支えている後援会のある幹部の方が、このようにささやいていました。この今の６万の署名運動の鎮静化を図るには、特養の１つぐらいは建てなければいけないかな、こういう発言があったわけです。市長、この間市長は、福祉日本一を目指す、このように掲げて施策を進めておられますが、そして今議会の提案説明の中で、みずからの実績として幾つかの成果を上げていますが、負担の心配なく安心して暮らせる松本市、こういう点に照らせば、あなたの施策はどうだったのか。特養の入所希望者の推移とそれに対する対策を、まずお聞きしたいと思います。　次に、介護保険制度について、先ほど紹介したこととの関係です。　今、この介護保険制度は、サービスを望めば保険料を引き上げなければならない、そういう仕組みになっています。松本市が今回、その介護保険料の負担の段階の刻みを１つふやすことによって、低所得者の方々の保険料負担の軽減を図ったことは事実ですが、いずれにしても、その分はやはり保険料を支払う松本市民が負担をする、そういうシステムにしかほかなりません。今回、市長選挙に立候補を予定しているある候補者が、その政策の中で、次のような政策を掲げています。一般会計からの補てんをし、介護にかかわるその負担の軽減を図る、こうした政策をしっかりと掲げている予定候補者がいらっしゃいます。　そこでお聞きします。　今の介護保険制度の実態の中で、一般会計からの補てんなくして市民の負担の軽減はあり得ない、そういう立場から、一般会計からの補てんで介護保険料や利用料の軽減を図る考えはないか、この点を改めてお聞きしたいと思います。　次に、国民健康保険税の問題です。　本質的には今申し上げた介護保険と同じです。今、松本市に限らず、国民健康保険会計の財政は行き詰まり、そのために保険料を引き上げる。そして住民負担はふえる。さらにまた不況が追い打ちをかけて、結果としてお金を納められない人がふえる。また会計が大変になる。その結果、また引き上げざるを得ない。こういういわば悪循環の進行が、ずっとこの間行われてきたのが国民健康保険会計です。そして、無料だった医療費を有料にして、そのために早期治療ができずに、結果として医療費も膨れ上がる、こういう事態も生まれているのが事実です。この国民健康保険に関しても、この保険料の減免について、条例の改正等を含めて求めた経過がありますが、残念ながら、今の松本市の国民健康保険の減免に関する制度は、この間、その制度ができたとはいえ、１件もこの制度を適用して減免を受けた人が１人もいなかった。ここにも見られるように、この国民健康保険税の減免制度は、実効あるものになっていない。１人も該当者がいなかったことは、まさにそのことを証明している。改めて、この国民健康保険税の減免についての今後の施策についてお伺いしたいと思います。　ホームレスの問題に対する対応です。　リストラに遭い、収入もなくて住所のない方が、そんな中でも自立を目指して、この松本市に住もうと思っても、住所がないゆえに事態が進まない。このことは、この間もこの本会議でご紹介をいたしました。住所を確保するには、うちをかえなければならない。うちを確保するにはお金がない。お金をもらうには銀行口座が必要。やはり住所が必要と、いわばこういう循環で、事態の打開が図れない。このことは、この間もずっと指摘をしてきたことでした。今の生活保護の制度では、幾ら松本市の介護関係の職員が努力をしても、その努力が十分に報われないような制度となっている。このことについて市長の認識はどうかと、こういう質問に対する市長の答弁は、昨年の10月の決算特別委員会の席でも、いわばその質問には正面から答えることなく、はぐらかしの答弁、これに終始し、実際には市長の認識は、市民の市井がわからない。私にはそういうふうにしか思えませんでした。　さて、それから一定の時間がたっております。お聞きする範囲では、担当職員の皆さんが大変苦労をしながら、このホームレスの方々の対応にも当たっているというふうにお聞きしておりますが、その後、どういう改善やどういう前進が見られているのか、このことについてお伺いをしたいと思います。　次に、子供たちの問題です。　次代を担う子供たちの問題。先ほど冒頭でも紹介をしたとおりです。義務教育というのは、ご承知のとおり、子供が学校に行くことを義務づけることではなくて、私たち大人が十分な、基礎学力も含めた、そしてその成長を保障させる、そういう義務を、私たち大人や大人の社会に課しているのが義務教育です。そして、後ほども述べますが、その義務教育は、必ずしも子供を学校に、いわば語弊があるかもしれませんが、縛りつける、学校に行かせることだけで、その義務が果たせるものではありません。学校にも中間教室にも行けない。今、松本市が、このいわゆる不登校児に対する対策として、中間教室や相談活動が行われていることは、ご承知のとおりです。しかし、これらのいずれの施策にも、それを受けられずに、いまだにそうした松本市の施策を受けられない子供たちがいる。このことも実際のところです。用意されたメニューだけでは、その子供に合わなければ、あとは担任の先生の努力次第、こういうふうに任されているのが今の現状です。この間、松本市の不登校児の数、推移はどうなっているか。もちろんこの統計のとり方には、実態を必ずしも反映しないという弱点がありますけれども、１つの数字として、指標として、今の実態を明らかにしています。ここ５年間で、小学生は、平成10年度は65人だった。実際はもっと多いと思います。14年度は55人と、この本会議場でも、不登校ではいわゆる減っている、こういう報告がありましたが、年間30日以上の不登校の児童という、その物差しではかれば、そういう数字だそうです。中学生、平成10年は97人いたのが、14年は 119人。小学生は減っていても、中学生はふえている。結果として小中学生はやはりふえているというのが今の実態です。そして、この学校に行けない子供たちが、そんな中でも、また学校に戻る、こういうことで、小学校、中学校を仲間と一緒に卒業していく、こういう子供たちもいますが、一方で、小学校時代も結局学校に登校できずに卒業する、卒業証書をもらう。中学校でも、それこそ同じように学校に行かずに卒業する。こういう子供たちが、昨年は数字では、小学生は１人、中学生は６人いたんだそうです。でも、この小学校１人、中学校６人というこの数字は、決して実態を反映していない。それは、卒業式に１日だけでも出てくれば、この全く登校しない子供たちの１人と６人という数字にはカウントされないんだそうです。どれだけの子供たちが、結果として、中間教室などの施策が、学校へ返すことをその目的として進められている中で、でも帰れずに卒業していく。新たな自分の、悩みながらも前向きの人生を歩んでいく、そういう子供たちがこれだけいる。そういう子供たちも、みずからの力で高校に進学し、そしてみずからの体験をその子供たちの悩みにこたえてあげるボランティア活動などが行われ、今、本当にその子供たちの支えとなっている、そういう現状があることは、ご存じのとおりです。　そうした子供たちが、本当に勉強したい、そういう子供たちの日々の願いにどういうふうにこたえるか。それは、その子供とその家族と、そして子供たちの仲間だけの葛藤や励まし合いだけではいけない。今回、私が問題にしたいのは、中間教室等、対応ございますが、私は、その１人１人の子供たちにどれだけ責任を負えるか。そういう施策が今求められている。そして、なぜあんたは学校に行かないんだと、こういう詰問をするのではなくて、まず、その子供を受け入れてあげること。そして、その子供に合った、文字どおり支援をすること。このことこそ今求められている、いわばマンツーマンの施策が必要です。当時は、その不登校の子供の原因を探ることが目的のような時代がございましたが、今はそうではありません。まず、その子供たちを受け入れて、別な方法でもその成長を支えられる、そういう施策が今、県政を初めとして始まりつつあります。松本市も、改めてマンツーマンの施策として、そういう不登校対策を行うべきことを強く求めますが、これについての答弁を求めます。　次に、同じく学校の問題として、学校運営に子供たちをいかに参加させるかということについてもお伺いをします。　これも非常に重要な中身、やはり今、学校評議員制度という制度がありまして、地域に開かれた学校ということで行われていますが、まず、子供が主役ということの原点に立って、児童・生徒、保護者、教師の三者で話し合う場、そうした仕組みが小学校、中学校にも必要ではないでしょうか。もちろん小学生は小学生なりきの、そういう参加の仕方しかできないかもしれませんが、いずれにしても、そういう施策が必要です。このことについてどう考えるか、お聞きしたいと思います。　最後に……、最後から２つ目ですね、子供の問題。居場所づくりの問題です。　文部科学省が平成16年から、子供の居場所づくり新プラン及び地域子供教室推進事業と、こういう新しい居場所づくりの施策を始めたようです。この居場所づくりの問題は、昨年、我が会派の南山議員が取り上げました。これに対する市長答弁は、皆さんも思い出していただければいいんですが、子供の居場所のハードはたくさん準備した、今さら何をつくれと言うんだと、いわばこういう答弁で、「木っ端ではなかんだ」という言葉がありますが、まさに、そのたぐいの答弁だったと。先ほど紹介したような子供たちやその子供たちの思い、本当にそれをわかろうともしない、全く現状も把握できていない、まさに質問者に対する挑戦的な答弁だけに終始した、本当に、いわば貧困な答弁。質問に対する答弁としては、まさに貧困な答弁というふうに申し上げたいと思います。今回は改めて、この居場所づくりの問題については、前回、南山議員が取り上げた質問に関する答弁も含めて、改めて、子供たちがその企画や運営に参加できるソフトとしての充実、そういう意味合いでも、この居場所づくりについてどう考えるか、答弁を求めたいと思います。　最後に、35人学級の４年生までの拡大に関連しての５年生、６年生の問題です。　４年生までは協力金方式で、１人当たり 275万円のお金を松本市が納めれば、35人学級、30人規模学級が実現するようになりましたが、毎年必ず起きる問題として、５年生が６年生に進級する際に、人数が減ることによるクラスの減少に伴うクラスがえが、毎年問題になります。県は、今まで卒年度加配という言葉で、そういう場合でも、先生を減らさずにやるということがありましたが、県がその制度をなくしましたが、今度の協力金方式による30人規模学級の施策が、４年生から５年生に上がる子供たちでも、そして５年生から卒年度の６年を迎える子供たちでも、この制度を使えば、クラスを減らすことなく、そのまま親しんだ学校の先生と一緒に進級できる、卒業を迎えられる、こういうことが、今度の協力金方式による制度で開かれています。このことをぜひ全学年に、すなわち５年、６年をすべて35人学級ということにしないというふうで市長は言っていますが、少なくとも５年、６年の進級による人数不足によるクラスがえはしないような、私はそういう意味での施策を求めたいと思いますが、これについての答弁を求めます。　次に、平和の問題についてです。　イラク戦争についてや憲法９条にかかわる質問は、この間何度も市長にしてまいりました。市長は昨年12月、倉橋芳和議員が行った質問に対してこのように答弁しています。憲法改定についてどう思うか。「憲法をつくった過程というものは占領下における憲法で、日本人が何の拘束もなくつくった憲法だとは私は思えない。だからやはりアメリカの占領下における憲法だったということは事実ですから、それを50年たったらどうしても憲法は直してはいけないというものではないと思う」、こういうふうに答弁しましたが、この答弁の際に、改めてお聞きしたいのは、この発言の中に憲法９条は含まれているのかどうか。このことを、あいまいな答弁なものですから、今回まず最初にお聞きしたいと思います。すなわち、憲法９条については、50年たったから、どうしても直してはいけないというものではない、こういうふうに考えているのかどうか、このことをお聞きしたいと思います。　次に、イラク戦争に対する見解です。　市長はこの間、イラク戦争に対する答弁は、これまた一貫してあいまいな答弁に終始してきました。この間、重大な事態の変化があったことは、ご承知のとおりです。あのイラク戦争を正当化させる理由として、大量破壊兵器が存在する、このことに関しては、それは一言で簡単に言ってしまうと、見つからないというだけではなくて、初めからなかったんだということまで含めて、重要な証言が行われてまいりました。　デビッド・ケイというこの方が昨年３月に、イラク戦争開戦時点で、イラクが生物化学兵器を保有していたと判断したアメリカ中央情報局（ＣＩＡ）など、アメリカの情報機関の分析は誤りだったと、こういうふうに断言をし、その結果、今、イギリス国内では、首相そのものの進退も含めて危ぶまれている中で、日本だけはなぜか、小泉首相は平気の平左の逃れ答弁で、いまだにその座に居座っています。問題なのは、その小泉首相の態度もさることながら、市長の発言です。市長は事実上、今までの答弁では、このイラク戦争を肯定する。何と言ったか、日本は自国の安全保障について、アメリカに大きく依存をしてきた、このアメリカとの協力関係を重視しなければならない中で、それはやむを得ない選択だったと思う、こういうふうに、この本会議場で答弁しています。　その大量破壊兵器の存在の根拠が失われた中で、新たな事態を迎えて、改めて市長にお聞きします。勝手なアメリカやイギリスによる先制攻撃であったということが明らかになった。しかも、アメリカの勝手な判断で、危険性があるというだけの勝手な判断でこの戦争が行われた。こういうイラク戦争について、しかも自国の安全保障という日本の状況から見てという市長の答弁ともかかわりますが、おかしなことになるのではないでしょうか。イラク戦争は誤った戦争であったということが明らかになっていますが、市長の見解をお聞きします。　次に、平和の問題の最後、イラクへの自衛隊の派兵の問題です。　復興支援でも何でもない。いわばアメリカの占領行為に加担、協力する形になる、このイラクへの自衛隊派兵。改めてこうしたイラク戦争の事態の変化の中で、市長はどう考えるか、お聞きしたいと思います。　次に、合併問題です。　今度の合併のねらいについては、冒頭紹介をいたしました。大きく言って、２つの本質がある。繰り返しになりますが、自治体が住民の暮らしと福祉という本来の仕事を放棄し、そして自治体が自治体でなくなるという状況が押しつけられる。自治体の自立という名のもとに、国の責任を放棄して、福祉や教育の最低水準を保障してきた地方への財政支出が大幅に削減をされようとしている。一方で、受け皿と称して、行政規模の確立、一定程度の大きさにするということを口実に、市町村合併を押しつけて、自治体の統制を強化してくる。これが今度の合併の、先ほど提起した２つの、別な言い方の合併の本質です。いわば地方分権どころか、地方の自治を破壊するそのものの施策が、今年度の平成の合併です。私は松本市民の皆さんに、今度の平成の合併が、今申し上げたような側面を持っているという点での市民的な話し合いや議論が行われてきたのかどうか、このことをお伺いしたいと思うんです。　市長はこの間、合併問題は既に30万都市構想で確認済みだと、市長みずからの公約でも掲げ、当選をしてきた。ところが、当時市長が考えていたような30万都市構想が進んでいないことは、ご承知のとおりです。それは、今度の合併が、文字どおり町や村をなくしてしまうものなんだと、こういう地方自治を守ろう、住民自治を守ろうという立場で、その選択肢を捨てて、自立という選択にその道を歩んでいる町村が生まれているからです。しかも、市長は必ずこの間、３期12年の間、みずからの施策を進行させるために行ってきた手段、常套手段が陳情であり、署名でありました。市民会館のときは、いわばやらせ署名を町会にやらせた、こういう事態があったわけですが、果たしてこの合併については、市長、どれだけ市民の皆さんの声が、そういう市長の手法からいっても寄せられているのかどうか。私はこのことを改めてお聞きしたいんです。　合併はいい。でも市長が公約で掲げ、なおかつ30万都市構想で確認されてきている事態とは違う事態が今、明らかに進んでいるではありませんか。そして昨年、倉橋議員が質問したにもかかわらず、アンケートの調査の実施は必要ない、こういうことを言ったわけです。これほどまでに今、地方の自治体にとって重大な事態が進んでいる。このことに関して、どれだけ市民的に、いわゆるこの合併の本質と、別な言葉でいえばメリットだけではなくてデメリットをどれだけ市民に伝えてきたのか。それが不十分であるということは、市民タイムスのアンケートでも、その市民の関心事の低さの中にあらわれています。先ほど紹介したように、不況の問題、福祉の問題、教育の問題が高い中で、合併だけは非常に低い関心事でしかなかった。市長はそれを称して、反対をする人がいないからだと、こういうふうに言いましたが、そうではないでしょう。今度の合併が、単なる数合わせで進められる。そしてその地方自治体同士の施策の食い違いをただ整理するだけ、調整するだけ、そういう形でどんどんと進められる。しかも、こんなに分厚い資料が合併協議会でわずかの期間に、来年の３月目指して一気に進められている。どれだけのその資料が市民的に明らかにされていると言えるんでしょうか。　もし今度の合併が、その当時の合併と、市長が考えていた合併と変わらないものであるとすれば、まさに今度の平成の合併の本質を見抜けない、貧困な発想でしかないでしょう。合併の本質に対して、合併しなくても、結局今の小泉内閣のやり方では、してもしなくても同じこと。こういう中で、町村が自立を選択している。しかも合併すれば、15年後には明らかに地方交付税減らされる。これが今度の合併です。改めてこのことをお聞きし、既に市民は了解済み、合併は了解済み、どの時点で何をどこまで市民に納得を得られるだけの説明をし、合意ができたのか、明らかにしてほしいと思います。　最後に、政治倫理の問題に移ります。　新聞紙上でご承知のとおり、松本市民オンブズマン、有賀市長に対して、２度にわたって有賀市長の資産等報告書に関する公開質問状を出しました。公人たる市長と、私人たる市長と、いろいろありますけれども、今度のこの２度にわたる公開質問状は、有賀市長が取締役を努める、関係者の表現によれば、ペーパーカンパニー、本質的でしょう、そのペーパーカンパニーに関すること、及びこれも関係者の文書をそのまま引用します。迎賓館のように利用されている自宅大規模改修にかかわるその疑問を問う中身。このペーパーカンパニーは、市長が当選した平成４年の翌年の平成５年の１月22日に設立された、その所在地を、有賀松本市長自宅そのものに置く株式会社正恒、この会社に関することです。この会社は、市長宅西側のゴルフ練習場、現在、有限会社松本中央ゴルフセンターに土地を個別に賃借していた家族が、各人がそれぞれの賃借業務を行うよりかも、重複の手間、重複の経費、これを省くために、転貸先に対しては、その要望等をよく分別し、よりよいサービスを提供するためにこの会社をつくったと、こういうふうに、第１回目の質問に対する第１回目の回答で、市長みずからが述べていますが、この松本中央ゴルフセンターという会社は、ご承知のとおり株式会社松本土建の 100％子会社の会社です。そして、この株式会社松本土建といえば、近くは新市民会館、最近でも余熱利用施設のラーラ松本、30億円を超えたその工事を落札した業者です。そのほかにも、この松本土建は、いわば枚挙にいとまがないほど松本市の公共事業を受注し、しかもその受注率の高さ、落札率の高さは、新市民会館が 99.48％というふうに見られるように、調べればその高さは、いずれもほぼ 100％に近い、そういう落札率で受注をしている業者です。そして問題と指摘されているのが、この株式会社松本土建が、先ほど紹介した有賀市長宅の自宅大規模改修の工事を受け持っている。今はもう倒産をしてしまったノグチと山共建設とその３社のＪＶを組んで、大型の公共事業でない、ＪＶを組むまで、どれだけのことが必要だったのかと。これは一般的な疑問ですが、このＪＶを組んで３社が行った、その工事にかかわる問題と、その工事の経過に関する問題も含めて、この公開質問状は市長にその回答を求めている。第１回目の質問に対する回答締め切り、その指定日を２月12日としたのに対して、第１回目はその期日前の２月９日にまず回答をよこしました。一定の厚さの回答をよこし、かなり私的中身も含めて公開をされた回答書でした。その回答に対する新たな質問状が出たのが２月13日。そして最初にその回答締め切りを示したのが２月16日でした。ところが実際にその回答が行われたのは、２月20日でした。最初のあれだけの公開質問状に対する回答は、期日前によこした。２回目の回答は、何と、これ以上お答えすることはありませんという、いわばそういう簡単な回答であるにもかかわらず、期日を超えて、おくれて回答があった。問題なのは、倫理規程との関係で見た場合に、これだけ公的な立場である有賀市長が、その松本市の仕事を受けている大手の建設業者が、その自分のうちの改修の業者として、どんなやりとりやどんなお金の移動があったのか、このことは、もしかすればと思うだけではなくて、だれもが疑問に思う中身です。　しかも、もう１つ疑問として出されているのは、果たしてこれが大規模改修であったのか、単なる改築であったのか。それに伴う固定資産税の評価の問題も、この質問状の中には出されています。「李下に冠を正さず」という言葉がありますが、もう一つ、「瓜田にくつを入れず」という言葉もございます。私は市長の場合はどちらかというと、こちらの方がふさわしいかなと思うんですが、その「瓜田にくつを入れず」という言葉もあります。君主のあるべき姿として、疑惑が持たれるような、そういう行為がないように、疑問というふうに言われているならば、その疑問はありませんよと、ちゃんと証明するものを、しっかり出してはいかがですか。私もあらかじめ予見して、疑惑だということを言っているわけではございませんが、少なくとも、今回のこの業者とみずからの自宅の改築、改修にかかわるお金のやりとりの関係で、何かあったのではないかということが言われるとすれば、その契約書や設計図などなどを示してほしいという第２回目の公開質問状にきちっとお答えしたらいかがでしょうか。いわば、市長とその業者との間にパイプをつくるかのような関係ができている。それは、ゴルフセンターの問題の土地の賃貸に限らずに、その自宅の改修にもそのパイプができている。職員の倫理規程の中で、業者と一緒にその宴会、飲み会に同席してはならない。これはそういう席に同席した場合に、どういうお金が動くかわからないからです。その際には、会費はこれこれこうだったと。自分はこれだけ払いましたということを明らかにすれば、業者からいわゆる接待を受けなかったということの証明になる。そういう点からいえば、こうしたパイプが２本もできている中で、本当にそのパイプの中は何が通ったのか、こういう疑問が市民から寄せられたら、正々堂々とその潔白をみずから証明する、いわば説明責任があるのではないでしょうか、そのことを最後に質問申し上げて、まず第１回目の質問といたします。 ○議長（小原仁）　有賀市長。 ◎市長（有賀正）　〔登壇〕　池田議員のご質問にお答えをいたします。　ご質問の項目に入る前に、若干、私の私見を申し上げたいと思いますが、それは、人の言うことを聞かなくて、自分の言うことで物事を進んでいるような池田さん固有な発言が余りにも多く、私としてはざんきにたえません。私も記憶をもって説明し、記憶をもって答え、記憶をもってお聞きしておりますから、池田議員も、やはり党の背景があったり、いろいろするものは評価は評価としてお認めいただくなり、ご自分の発言にも、単なる反対のための反対ではなくて、まだ結果的にわかりませんが、最終的には市民会館の第１回の訴訟についても、それぞれ私どもの主張が、地裁では勝訴されたわけでございますから、そのことからして、いかにも自分の発言が、主張が正当中の正当ではない。もちろん高裁まで行かなければ、裁判手続はすべて終わらないと言うでしょうが、それは私どもとしては、まずもって責任を持ち、そしてまた聞く耳を持っているから。反対する皆さん方は、自分の意見が通らない。市民会館の場合に800 席、 1,000席でいいという皆さん方が、反対の主張をされました。そしてその皆さんの署名やらいろいろあったわけでございますが、大勢の市民の皆さん方の意見を集約したのが、今の新芸術館でございます。そしてそのために 1,800席から大ホールが 750まで８段階になり、しかも実験劇場は 350。そして小ホールは 250。どこの劇場に、全国、１つのホールの中に10の要求にこたえるようなホールがあるでしょうか。それは市民の意見を最大限に聞く。それは1992年、92票で勝たせていただいたときは、やはり私を支持した人が半分、相手候補を支持した人が半分、たった92票だから、そういうことを誓ったでこそ、そのようにしたわけでございます。　そして、人の意見を聞かない数字的な例を申し上げましょう。１回思い込めば、池田議員は、なかなか人の意見は聞かない。私はこの場で、２月の議会の席上、市民会館の、新芸術館の建築には、「おかげさまで 140億円」というように申し上げました。 140億円以内で上がる見込みとなりましたと。人の意見を聞かないから、ここでも２回も３回……、２回でしょうか、３回って言って、また怒られてもいけないから。２回にわたって 145億円、 145億円と。聞いていたならば、聞く耳を持つならば、最初 145億円のものがあったならば、百歩譲って私が言うならば、我々の意見を聞いて契約したりいろいろして 140億円になったんだな、こういう質問になっていいと思う。それをきょうまで、開会で申し上げて１週間余たったきょうまで 145億円、 145億円と言われること。ついでですから申し上げます。一例です。人の意見は、市長の意見は全然聞かないから、そういう意見が飛び交うわけでございますから。どうか私どもにも、池田さんと意見の合うことも、いい点も幾らでもあると思いますから、池田さん解釈しても。ぜひ聞いていただきたい。　そして、借金云々と言います。たしか起債や、あるいはそれぞれの松本市の普通会計のいわゆる借金に類するものは上がったでしょう。上がったが、池田議員に言わせると、松本だけが上がったように言われますが、私が、これも公文書で、ほかのところでも使っておりますが、平成14年末までの普通会計の市民１人当たりの市債残高は35万 6,000円で、これを県下17市で比較しますと、平均43万 8,000円。飯山市が１人当たり66万ですから、30万多いわけです。長野市が12位、47万円。一番少ない佐久市が34万円。松本は少ない方から３番目です。池田さんが、私だけが悪い、私だけが違ったではなくて、それが全国平均の推移で、私どもは、先ほど言われましたように計画行政、計画経済をしておりますから、まあまあ優等生のところに入っている、このように申し上げてよいかと思いますし、そしてそこには、決してゼロとは言いませんが、サービス残業というように、えらい、ここで大きくしていただくような、そういうものは松本にはございませんので。１分１秒とは申しませんが、私もサービス残業になることは承知しておりますが、どこかの企業で言われるように、やむにやまれずサービス残業をやらざるを得ない、そういうようなことは松本にはございませんから、どうかそのこともお認めいただきたいと思われます。　また、税金を徴収するに当たりましても、もちろん納め忘れたとか云々ということでございますが、これはたしか苦労して納めている方もいらっしゃるでしょう。しかし、苦労して納めている割合です。我々徴収するは、公平な徴収に基づいてしていますから、できるだけ納めていただくのも、国民、県民、市民のそれぞれ国税、県税、市税ありますが、義務として納める。池田さん含め、私ももちろんそうです。議員によっては大事な税金、大事な税金言いますが、みんな大事な税金で、しかもその大事な税金で、いわゆる市長としての給料をもらい、議員としての給料をもらっていくわけでございますから、税金をもらって、あるいは税金で賄えれば、その税金の仕組みは、公平にお願いしたものを、私どもとしてはできるだけ納めていただくようにすること。今、池田議員の言われれば、これは池田議員もおしかりを受けるかもしれませんが、納めないことの方が正しいような言い方をするのは、これはいかがなものかと思います。　そこで……。　　　　　（「そんなこと言ってないでしょう」と池田国昭議員呼ぶ）　「怒られるかもしれません」と前置きをしましたから、前置きも聞いてください。まあ聞いてください。ですから、そのようなことの中で、やはり公平な、いわゆる私たちは徴収をしているということでございます。　そこで、特養の入居希望者について申し上げますと、県が実施した調査によりますと、14年度３月31日現在、在宅の入所希望所が 2,890人、平成15年３月31日が 3,884人、１年間で入居希望者は 994人ふえております。そして松本は、14年３月31日、在宅入所希望者が 272人、平成15年３月31日現在では 446人、１年間で入所希望者が 174人ふえております。この背景を申し上げますと、実はこの間、塩尻で松塩筑木曽老人福祉施設の役員会、あるいは議会もあったわけでございますが、その背景を申し上げますと、調査時点で申し込み順であった入所ということもあり、予約的な趣旨でとりあえず申し込みをしている方が多い。申し込み者の内訳では、要介護程度の軽度の方、要介護１、２でございますが、 182人、４割。実際に松塩筑木曽老人福祉施設組合の例では、申し込みの入所ができることを伝えたが、まだ早いなどの理由で、45％断っているわけでございます。ですから、出してはいるが、まあ一応登録しようかなと思うか、その順位制度で、希望者で申し上げ、順位でとなっておりますが、これ一々聞いたわけでございませんが、一応申し込んでおこうかな、一応登録しておこうかな、いざという場合に困る、そういうのでこそ45％のお断りがあったということを申し上げ、この数字が全く当を得ていないとは……、傾向としてはわかりますが、全くこのとおりに、どんどん毎年毎年ふえているというものでなくて、やはりこういう時代でございますし、すぐ入れないというようなことが定着というかなっておりますので、皆様方にはそのようなことだと思います。　入所希望者の対応でございますが、施設整備、第２期介護保険事業計画においては、松本広域圏で 240床、これ割り当てがあるものですから、うち松本市が80床の整備計画があり、整備計画の前倒しに努めているところでございます。優先入所につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、今までの入所申し込み順に入所をしております。　そこで、平成15年４月より、国・県の指導に基づき、在宅サービスを最大限活用しても、在宅の生活が困難な方に入所できるよう、各施設が優先入所ガイドラインを設定しているところでございますので、そのガイドラインの適正な運用促進に努めます。ですから、先ほど申し上げた数字が余りにもふえておるのは、背景がそのようなことだということを申し上げたいと思います。　在宅介護支援でございますが、県下一の高齢者介護手当の支給などを初めとする、在宅介護を支援する各種の事業の実施、介護用品支給、介護者交流事業、徘回探知機貸与、理美容料金助成など、これは県下一の私どもは支援をしている例を申し上げたわけでございます。介護保険相談員、在宅介護支援センターなどによる相談、必要に応じケアマネジャーあるいは医療ソーシャルワーカーなどの関係者の連携などによる在宅介護支援活動をし、緊急対応が必要な場合は、特養以外の施設に入れるようにしております。　また、介護老人保健施設、グループホームなども例でございますから、松本は、これはあくまで比較の例でございますが、福祉日本一をやっている以上、私は福祉においては、言うにやすく行うにかたいということをいつも言っておりますが、それを自分に言い聞かせ、職員にも言い聞かせて、その名に恥じないためのということでございますから、直すべきものは直しますし、法律に基づいて改善しようとするものは改善をしてまいります。　そこで、国民健康保険税の減免でございますが、松本市国民保険税条例及び松本市国民健康保険税の減免に関する規程によりまして行います。それは生活が困っている方、災害等による方の減免、それから、徴収猶予を行ってもなお納入困難な方、それから国民健康保険税の減額。これは低所得者に対しては、地方税法及び松本市条例に基づき均等割額・平等割額を６割または４割の減額実施。15年度該当世帯は１万 1,314世帯ございます。また、国保の現状でございますが、次の理由により、国保財政は非常に厳しい状況でございます。それは、高齢化及び長引く不況の影響による被保険者の数の増加、課税対象の所得の減少による国保税収の減少、医療費の増加、収納率及び収納額の低下、先ほど申し上げたところでございます。　新たな減免制度につきましては、国民健康保険事業は、国民的な医療保険制度であり、国保財政の現状などで自治体で新たな減免制度を設けることは困難でございます。今後は国の制度改正による。先ほど、今度市長選に出る方のお話で、いわゆる一般会計から投入するという公約がなされた、こういうことでございますが、やはり自治体でございますから、もちろん罰則はないようでございますが、ペナルティーはないようでございますが、国の方針の中で、特別会計は特別会計として、やはり努力をすることが必要だと思います。その候補者のいわゆる恩師が、住基ネット反対とか、合併反対とかという、そういう方のご意向も受けておりますから、国の法律に違反しても、そういうものは出してもいいという、いわゆる政策というか公約を揚げておりますが、私はやはり、地方自治体は一定の国の制度の中でやりますから、ほかに幾らでもたくさん制度を超えて、先ほど述べたように、松本独自でもやっておりますから、特別会計は特別会計としてやり、そしてその制度は制度以外に温かくやる制度が、私は地方自治体のあり方である、このように思いますから、議員としては若干不満かと思いますが、ご理解をいただきたいと思います。　なお、社会保険制度を取り巻く環境は、我が国の経済では、かつて経験したことのないような、長引く景気の低迷、また少子高齢化の進展などによりまして、国保制度が取り巻く環境は極めて厳しい。議員ご案内のとおりでございます。私もそのように認識しております。介護保険制度の課題といたしましては、現在、国において、介護保険制度施行から５年を目途に、制度全体の見直しを進めております。高齢化の進展による要介護認定者の増、制度定着に伴う利用者の拡大により、財政負担、保険料負担の一層の増が見込まれます。これに伴う低所得者対策の充実、これら課題は全国共通のものでございますから、全国市長会等へ十分上げて、国の施策を、やはり施策によるものは先ほど申し上げておりますから、施策の中でやりますから、施策を、よい施策にするよう働きかけをし、その施策で、国の施策で我々地方自治体はやる。同時にそれをやっていったらば、歯どめがきかなくなる、このことを申し上げたいと思います。　本市の低所得者対策でございますが、介護保険料については、今年度、他市に先駆けまして、松本方式による低所得者減免を実施いたしました。５段階のうち、先ほど議員からもご指摘あったとおりですが、第２段階の一部を第１段階相当額に減免し、この減免によって 1,542人、これは平成16年１月末でございますが該当しております。また利用者軽減につきましては、国の制度によるものはもとより、本市独自の減免として対象者範囲の拡大、該当サービスの種類の拡大等も実施をしております。したがって、本市の低所得者対策は、県内17市のうちトップクラスと思っております。ですから、先ほど申し上げた、法律は法律、国が決めた範囲以外のものでできるものは、無限というわけではございませんが、やはり相対してそのことをトップクラスにして、福祉日本一を掲げるものにある程度近づけたい。日本一とは言いません。そういう気持ちに近づけたいと思います。なお、介護保険における低所得者層の一層の充実は必要である。これは制度の問題もございますから、全国市長会を通じ国へ要望し、制度の見直しを図ってまいりたいと考えております。　また、一般財源の投入、先ほど申し上げたとおりでございますが、国・県・市及び被保険者の負担割合を明確に規定をされ、公費は50％、国が25、県が12.5、市が12.5でございます。被保険者が50％、65歳以上の第１号被保険者18％、40歳以上64歳までが、第２号被保険者でございますが32％でございます。また、保険料の減免の財源でございますが、国の指導では、一般財源の、先ほどから申し上げたように、補てんは不適当。第１号被保険者の保険料減免分は、第１号被保険者の保険料全体で補うことがルールとされておりますので、どうか法ということでよろしくお願いし、先ほど議員、私が前回、同僚議員にお答えしたのが、木っ端ではなかんだような答弁だと言われましたが、木っ端ではなかんだようなご質問もお互いに控えていただきたいと思うわけで、どうかそういうえらい悪いこと言わないようにお願いしたい。　次に、学校における児童・生徒の学校復帰を支援するための施策でございますが、自主性を大事にすることは大切でございまして、体験活動や学習活動を実施し、山辺、鎌田の両中学校に市単の指導員を各１名配置してございます。15年度は山辺、鎌田中学の中間教室に50名ほどの通学内の学校完全復帰や部分登校できるようなものを置いてありまして、現在24名おります。学校には、中間教室に行けない子供たちへの支援策といたしまして、現在、16年度からは、不登校学校対策といたしまして、国の心の教室相談員の配置事業がなくなりましたが、本市では市単でこれを継続いたします。つい先週でございますが、これにかかわっておりますＮＰＯの人が参りまして、このことをお話ししたら、ああ、そうですかということで大変喜んで、安堵してお帰りになりましたから、この政策も、池田さん、このときは、ちょっとここで褒めておいていただくようにお願いをしたいと。えらい頼まれませんが。　それから、学校には適応指導、学習指導改善教員を継続して配置いたします。平成11年度より本市単独で事業をして、いわゆる市単で配置を開始し、現在11名、小学校２校に１名ずつ配置をしてございます。平成12年度以降、不登校に歯どめがかかり、３年連続減少しております。この単独予算が、今市議会でもお願いしてございますが、市単で 3,492万 5,000円計上してありますので、よろしくお願いをいたします。　また、中学でも、学習指導推進補助員を継続して配置し、平成14年１月より国の交付金を取り込んで配置し、現在13名、中学校各校１名を配置してございます。教室に入れない生徒のための支援体制が充実し、16年度予算では、これも 3,133万円でございます。さらに、学級担任や相談室担当者による、きめ細かな家庭訪問も実施しております。今後、学校挙げて体制のもと、各状況に応じた支援を強化してまいりますし、フリースクール設置を推進しているＮＰＯ法人等との積極的な連携を図り、県が進める子どもサポートプラン松本地域推進会議との連携も強化しております。教育長、非常に熱心に取り組んで、松本は教育長会、県へ行っても、ある程度というか相当、そういう面では強化しているということで、皆さんに胸を張って報告できる、お話しできるということで、評価もいただいているわけでございまして、あと議員の細かい点については、担当教育長から、最高責任者でございますから、答弁をさせていただきます。　次に、イラクへの自衛隊派遣でございますが、これはまさに、国会の場で大変な論議をいただいて、憲法論を踏まえ、慎重に審議され、自衛隊派遣が決まったわけでございまして、ご案内のように、経過といたしましては、平成15年８月１日にイラク派遣特別措置法が制定。15年12月９日に基本計画が閣議決定され、平成16年１月31日イラク派遣を衆議院本会議で承認、２月９日には参議院本会議で承認したわけでございます。　憲法改正につきましては、先ほどもお話ございました。憲法第９条の問題につきましては、私がここでいろいろ言うことを差し控えさせていただきたいと思います。これは、今後十分調査会で調査がされる。憲法制定の過程でしますが、先ほど議員もご指摘のとおり、占領下で日本が自主的に決めたということでは、これはないと思う。ですから、一番議員の嫌いなアメリカ占領下で決めたんだから、嫌いなアメリカ占領下で決めたことを、いつまでも議員が擁護しているということは、それはおかしいと思うんです。私は９条がどうこうではない。それを我々の代表がきちっと決めること。憲法は絶対変えてはいけないというものではなくて、時代に即して、だからあした、赤旗、メールで「有賀は９条賛成した」なんて書かないように。私はそれは、私は言いません。ですから……。　　　　（「９条は」と池田国昭議員呼ぶ）　９条は書かないようにと。　だから、聞いてください。だから、議員が嫌いな、あの大嫌いな米国の占領下で決められたんですよ。それを私は……、教育問題もそうだ。教育問題も、私の何人ものいわゆる文部大臣経験者ともお話ししましたが、戦後の教育は植民地教育なんですよ。20世紀が植民地で、我が国は植民地をしようかしないかは別問題として、そういうことにも、あの戦争は植民地化しようという戦争があったかもしれない。私がそこまで言うことは避けますが、ですから、その辺を踏まえて、再び日本が、第９条もそうです。日本が太平洋戦争のようなことをしてはいけないというために、アメリカ占領下のもとに９条もでき、アメリカ占領下のもとに戦後教育が行われ、いわゆる植民地における教育というものが行われたことは事実なんです。これを一番アメリカの嫌いな共産党その他の政党が、これを擁護しているところに、やはり矛盾があると思う。だから、国歌を歌うといっても議員は立って歌ったことないし、国旗も反対だし、私は国歌はいいとか悪いとかではなく、国旗については、もう戦後50年間、国旗が決まらんといって、国が決めたんです。国旗も国歌も。ですから、それにやはり従って、国で決まったことには国旗は国旗として、我々はどうでしょうか。またそういうことをお互いにやらなければ、政権政党これからとるなんという、そういうことにはならないと思う。共産党は政権政党をとって、えらいこの共産党綱領を変えているわけですから。もっと、議員が一番おくれているんです、その点は。新しい共産党になって、ご一緒にここで論議した方が高まりになると思う、私は。だからもう１回言います。議員たち、共産党を含めた一番嫌いなアメリカの占領下でできた憲法。私、憲法もいいところいっぱいあると思いますよ。変なこと書かないでください。いっぱいあると思う。今の憲法、一番いい。いっぱいある。教育もいっぱいある。しかし、しかし占領下の植民地教育だったことは事実。これは認めるでしょう。この次言ってください。アメリカの下で決められた教育であり、アメリカの下で決められた憲法であるかどうかということ、次の答弁で言ってください、逆に。私はそれを聞きたい。そういう中だから、自主的に、今はもうあれですよ。日本は。アメリカからいろいろ言われることはないですから。　もう１つ、ここでお互いに政治家として、見落としていけないのは、私は決して小泉さんの手法、すべていいとは思いません。しかし、やはりイラク派遣あるいはイラン云々も、苦渋の選択で、恐らく出したと思う。それは、この間２月19日、日本がイランへ最大級の石油油田云々とあるでしょう。日本は中東に依存すること、石油、89％。イラク、イランです。その国がああいう状態だから、何か手を差し伸べたい。だから私は思いますときに、賛否両論の中でも自衛隊が行ったから、このイラク、イランの石油は、アメリカは、日本が参加することは反対、ずっと反対していたんですよ。今、黙認の状態。これはお互いの共有にしておいてもらいたい。その方が論議早い。ですから、それだからこの石油開発をまあまあ認める。これだって議員に言わせれば独占階級の独占石油があるんだということになるかもしれませんが、今、向こうから来る石油は、我々がボトルのこの水よりも安いんですよ。こんなばかなことはないと思う。昔、かつてアラブの、石油が水よりは安いなんてね。日本が現に、我々毎日使っているガソリンよりペットボトルの水の方が高い。倍もするんだから。そういうものを潤沢に86％送ってもらっているところが、あの、今自衛隊が行っているところでありますから、その貢献をしているから、私はこれは、質問でないよ。これは私、政治家・有賀正としての発言です。市長ではなくて。それが私はイラン最大級の油田を、アメリカも渋々……、これは渋々らしい、談話いろいろ。認めたのは、こういう背景だから認めたということを、お互いにどこかで勉強する機会があってほしいと思うな。それだから、日本なんて石油が本当に微々たるものしかないんですから、こういうことを、政権政党になれば心配しながら、苦渋の選択で派遣しているのではないかと私は思っている。賛成とか反対ではなくて。後で来ましたからね。ですから、そういうこともして、お互いに、86％といえば、池田さんの乗っている、きょう、議会のガソリンも、あの戦火の中から来ているという。だからそこを自衛隊が行って、アメリカの派遣したのがいいとか悪いとか、私はまだ論評を避けます。しかし、そういうところへ貢献して、その油田の開発権を取るということは、長期日本のこれからの国民の生活には、大変これは重要なことだ。そのくらいのねらいがあったかなと、これは答弁ではありませんが、そのように思っております。　次に、合併について申し上げますと、これは申し上げるまでもなく、昭和51年に、25万に、第２次で計画し、平成３年、私当選する前でございますが、第５次で30万になっております。そして平成13年７次では、自主的な合意の合併ということで30万都市を目指す。これは議員も賛成して決めていただいております。していないかな、まあいいや、それはそれなんで。そういうことでございまして、これは、30万というのは、いろいろな中においてコンセンサスを得ておりますが、我々としては、最大限説明会も開いてきております。そこで一番今大事なことは、まず、ここで申し上げますことは、この合意点いろいろあります。合意点申し上げますと、編入合併ではありますが、できるだけ松本のいい点、編入する側のいい点を加えていきたいと思っております。松本市のサービス水準の高いものに合わせる。それは福祉 100円バスの事業とか、不妊治療とか、農業ルネッサンス、あるいは剪定木処理機購入助成金とか、生け垣補助金とか、商店街イメージアップ事業。松本でよいようなものは、サービスを向こうもやりましょうと言っている。しかし、一方的でなくて、波田でやっているいいのも入れましょう。それは、住宅太陽光発電システム設置補助事業とか、それから、これは１キロ当たり５万円補助を限度に20万円。松本は１キロ当たり３万円で限度12万円ですから、波田のいい制度を入れましょう。それから安曇では、交通災害共済公費負担、15歳以下・生活保護世帯全員のという云々の、これは松本市にも公費負担がないから、安曇村のものを入れましょう。それから奈川村でも、日陰の木を処理するとかそういうので、１本 500円補助金で、松本に制度がないので、これは松本に入れる。それから梓川村では、梓川村は結構農業関係がありまして、地域農業支援利子補給補助金等々ございまして、これも農業関係のは大分梓川の全体でやるようにし、地域特性を生かした、これはおもしろいんですね、安曇村、奈川村は高校生就学補助金、下宿代を補助しているんです。これは安曇村、奈川村とすれば、公立高校は当然、地域特性を生かして合併しても、それは残しましょう。もっとおもしろいのでは、安曇村では、３子、３番目の子供が生まれたら30万円どうだというのがあるんです。それはおもしろいといったらおかしいが、おもしろいではないか。もし30万円……、安曇村だけなんです。安曇村だけに残そうというのです。松本じゃないです。もしそうなれば、安曇村へ行って住んでもらえば30万円を、言うなら住んでもらえばいいではないかと言ったら、大笑いしましたが、そういうようなことを入れて、合併は松本市へ編入ですが、もちろん松本市の福祉なんか、断然こちらの方がいいものがあります。それはもう松本市、９割以上松本市へやります。　私は議員にぜひお願いしたいことは、平成の合併。議員の言うほど悪いことづくめではなくて、これで知事は合併しないところに補助金とか自立云々と言いますが、今回私もいろいろ総務省や何かと、行くものですから、お話をしているわけでございますが、今度の合併を逃すと、残された村というのは、非常にいろいろな面で住民サービスが落ちると思う。これは事実だと思う。ですからその点の責任を持った知事としての発言をしてもらいたいな。これは議員としては気にいらないかもしれない。そのサービスは借金だと、気にいらないかもしれませんが、借金であることは事実。しかし、全体で返す借金ですから、合併しないといっても、おれは合併しないから、その借金が負えないということはない。それくらい議員も、先ほど言いましたように、合併後の、いわゆる15年以降は交付税だんだん削減すると公言しているわけですから、そうなった場合に、合併しない地区の村民は、あのときに知事が見てくれると言ったから合併しないんだから、どうするかと言って、そのとき言ってもいけませんから、どうか議員も共通認識に立って、私は共産党は、恐らく松本市の住民だけよければいいと思っていないと思うんですよ。一層周辺住民の幸せを考えている党だと思う。　私自身の今までの哲学が、自分のいわゆるセロリをすべて、農協を変えて売ってきた。そのときには、並柳が一番犠牲になってもやりましょうと言ってやって、今、産地として残って、むしろ今、並柳なんか、セロリがないものですから、その面倒を見てもらう。恩恵見てもらう。私はそれを30年前に予見してやってきた。それを考えますと、今、議員ぜひ共通理念……、大事なことですから、共通理念に立って、これをご一緒に合併を地域住民、したがって周辺市町村住民の幸せは松本住民の幸せである。松本の市の発展は周辺市町村の発展にある。この認識を言うならば、この施策は、共産党が特に平等の、いわゆる福祉からすべて上げる。黙っていても地方自治は云々という時代ですから、先を見て、改革のためにはどうすればいいかということで、同じテーブルに立って合併論議を、いけないという頭ごなしではなくて、こういうことだから合併しよう、しかも30万都市をお願いにコンセンサスを得ておりますから、そのことをご認識をいただきたいと思います。　それから、オンブズマンに関しましては、私は住民本位の市政、市民に開かれた市政、民間感覚を生かした市政をやっておりますから、これは１点のまず曇りもないということを申し上げたい。松本土建に貸してあるのは、たまたま松本土建になってしまった。私はアート建装というところに貸していたんです。そのアート建装が、七、八年前でしたけれどもね。つぶれてしまったんだ。その負債の肩がわりで、これは初めてだと思う。土建がこれを借りたんですよ。アート建装。横内直光という者です。それがやったんですよ。松本中央ゴルフセンター。それを松本土建がアート建装の負債でやった。しかし、ですからそのときより、私は、金額にすれば、若干貸し賃は下げていますからね、この不況の時代ですから。下げてやって、決して高くも取っていないし、全体平均あの周辺いっぱい貸していますから、それと同じです。したがって私としては、市民情報にきちっと生かしております。　特に申し上げますと、ペーパーカンパニーという、単なるそんなことではなくて、実はこれは私、もう記者会見したから、私の財産を申し上げるようで、大変恐縮ですが、私の土地は37筆１万 200平米。私の家内の有賀恒子という土地は、８筆 1,000平米。私と家内との共有が８筆 4,400平米。息子の筆が４筆 680平米でございます。私はかつて若干は売ってはきましたが、私がなって土地を買ったのひとつもありませんし、柱１本も新しい柱はございません。それで、それがもう１個の、ペーパーカンパニーか何か知りませんが、それを、会社をつくった要件としては、皆さん方もそうだと思うが、調整地域のときには、これが全体で17万 6,000円、固定資産税と市民税と全部合わせて。それが市街化地域へ入ったら90万 2,000円に昭和60年になり、元年には 130万 8,900円、平成６年評価がえ、これが 334万 8,300円。私が市長になって、しかもこれは何十筆とあって、全然私うちで書類も見ませんから、法人化して、そして会計士に全部渡して、あるマスコミが私のところへ調べにきたんですよ、そのオンブズマンの前に。それで答えられなんだ。だから全部、すべて渡しました、その記者にも。いわゆるオンブズマンに渡した資料以上に……、以上というか同様ですね。ですから、私は、笑う人もいますが、血液の検査内容まで公表しておりますから、規定で市長の公表する以外のものまですべて出しました。ですから、マスコミでも厳しく、ああいうところというか、見る、性質のところですが、まあこんなものでしょうと言っておりました。よく出した方だと。自分が出さぬでいいものまで市長、出してあるねということですから。　しかも、何かえらいおくらせたということでございますから、１回目は公開質問状が２月４日に来て、９日に出しました。その次は２月13日に来て16日に出せというのですよ。余りにもこれは、３日きりではえらいから、20日まで延ばしてくれと言って20日にしたんです。決して故意に延ばしたわけではありません。そして、いろいろ会計士と話した。いや、これ以上出したって、何か時の政争に使われる道具ではないかなということで、マスコミの皆さんも、マスコミにご理解されればいいというものではなくて、この議会で理解されなければならないと、私ここでしゃべっているわけですが、ですから、決してやましいことはございません。　そしていま１つ、私も、大規模改修したことは事実です。大規模改修したのは、ご案内の山共さんが非常にああいうことが得手で、私のところに何回も来て、３年くらい来て、玄関を直したらどうだ、私も 120年もたって、方々傷んでいるんですよ。そのうちにおだてられて、大勢が来るんですね、松本市の迎賓館ですかなんて言われるものですから、それじゃ山共さん、直しておくれやと言いましたが、考えてみれば山共さんの、皆さんがいつも言われるように、本社は三郷村なんですよ。三郷村に私の改築をやるわけにもいかないから、入札というわけにもいかないから、だから松本を代表するノグチと松本土建にやってもらって、ＪＶやってもらって、うまくやってくれやと、こういうことなんです。　私のこういう性格だから、決して安くもない高くもないということで、ノグチがつぶれてしまったものですからね。書類が、１個つぶれればあと出せないんですよ。ですから、出すことはご勘弁いただくことと、ここのところが大事です。私も大規模改修して、確かにお金をかけていますから、税金を、固定資産税をふやさなきゃいけないから、変なふうに言われてはいけないと、ふやさなきゃいけないと言って、資産税係にそれを言ったら、制度上、大規模改修はいいんだと。改築、増築の場合は必要だが大規模改修はいいんだ。これは何か、自治法まで調べてくれて、２度、３度ではなく、これを払えば、市長の寄附金に当たってしまうからと言われるものですから、私はいわゆる制度上、先ほど市長としての制度を申し上げたところでございます。ですから、この株式会社にしたのも、市長となって、毎日勤めているわけです。ですから、うちの面倒何も見ないし、家内もそういうことは得意ではないから、すべてこれ全部ありますが、いわゆる権利書からすべて見せて、これでうまくやってくれと。こういうことで、１点の曇りもございませんから、これはもうご理解ください。池田さん、いいかね。私はそんなところで変なこと言われたくないから。そういうことです。　ちょっと池田さん、時計見ていると、少し長くなりましたが、熱心の余りですから、お許しをいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（小原仁）　赤穂健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（赤穂優）　〔登壇〕　ホームレスの対応は改善が見られているかというご質問についてお答えいたします。　ホームレスにつきましては、生活保護法、そしてホームレスの自立支援特別措置法に基づきます国の基本方針によりまして対応をしております。そしてホームレスの抱える問題、状況の把握に努めるとともに、必要な対応をしているところでございます。　ホームレスの方で生活保護を要する方につきましては、住宅確保に際し、保護開始時に借家の際の敷金を認定しているほか、居宅生活が困難な方は、老人福祉施設等において保護を行っております。また、急病など緊急な場合は、法に定めるところによりまして、申請がなくとも保護を実施するなど、きめ細かな対応をしているところでございます。　そこで、ご質問のその後の改善ということでありますが、池田議員のご指摘があるなしにかかわらず、これまでもきめ細かな対応をしてまいりましたが、職員が引き続き努力をいたしまして、より成果を上げてきているということは言えると思います。　本年４月１日から、この２月16日までの対応の実績を申し上げますと、住宅確保によりまして、生活保護を開始した件数が14件、それから入院により生活保護を開始したのが16件、それから施設入所による生活保護開始が２件、延べ32件の対応をしてまいりましたので、ご参考までに申し上げます。　以上でございます。 ○議長（小原仁）　竹淵教育長。 ◎教育長（竹淵公章）　〔登壇〕　ご質問の３点についてお答えいたします。　初めに、子供たちが企画運営に参加できる居場所づくりについてお答えいたします。　その経過でございますが、15年９月の定例市議会において、議員ご質問にもございましたが、南山議員から、中高生が気軽に立ち寄れる場所の確保が必要と思うがどうかとのご質問がありました。市長から、松本市には既存の公共施設がたくさんあるので、若者も一緒に利用されたいとお答えをいたしました。その後の経過につきましては、９月24日、青少年問題協議会、会長、市長でございますが、を開催いたしまして、中高生の居場所について、２つの小委員会を設けて検討していくことにいたしました。１つの委員会では、検討課題を施設の必要性について、子供の意向を聞いてみてはどうかとしまして、もう１つの委員会では、既存の公共施設をどう活用するかといたしました。　このことを受けて、11月27日に、子供の意向を調査する小委員会を開催し、中高生へのアンケートや街頭の聞き取りについて協議をいたしました。アンケートの調査は、12月に実施され、市内中学校６校、高校６校、それぞれ３クラスにお願いをし、街頭の聞き取りも含め、合計で1,328 人の皆さんに回答をいただきました。その結果につきましては現在集計中ですが、希望の多いものとして、利用したい場所では体育館や研修室。どんなことをしたいかの問いには、スポーツ、学習、読書、おしゃべり等でありました。また、どの地域にあればよいかとの問いには、高校生は圧倒的に松本駅周辺が多く、中学生の多くは、自分の住んでいる地区を希望いたしました。　今後の予定としましては、３月２日に既存の施設を活用することについて小委員会を開催し、その後２つの委員会の集約を持ち寄って、青少年問題協議会の全体会を開催することとなっております。議員ご提案の子供たちが企画運営に参加することにつきましても、この青少年問題協議会の中で十分論議をし、方向を見つけてまいりたいと考えております。　次に、学校運営等における児童・生徒、保護者、教師の三者による話し合いの場の設定についてでございますが、本市では、開かれた学校づくりを進めるために、平成12年度から、他市町村に先駆けて、保護者や地域の方々に学校運営について相談する学校評議員制度を、全小中学校へ導入いたしました。それぞれの学校においては、保護者や地域の方々から適切なアドバイスをいただき、学校運営のあり方を見直す大事な契機となり、成果を上げております。　ご質問の児童・生徒を加えた三者での話し合いの現状についてでございますが、市内の小中学校では、教育活動を進めるに当たっては、さまざまな場面で児童・生徒の思いや願いを事前に聞き取った上で、計画立案等に生かしております。また、子供たちが直接参加しての話し合いも、随所で取り入れられるようになってまいっています。例えば運動会、文化祭、学校キャンプ、親子スポーツなどの学校行事の計画立案等については、ほとんどの小中学校で何らかの形で子供たちの考えや要望を取り入れる場をとっております。　いじめ・不登校対策委員会におきましても、生徒たちが今、何を悩み、何を考え、何を願っているのかという声を重視する立場から、生徒が参加している学校もございます。　また、最近導入されました学校評価制度の中で、児童・生徒による授業評価を、ほぼ全校が実施しております。学校評価に児童・生徒が参加している学校も数校あり、児童・生徒の学校運営への参画も随分多くなってきていると受けとめております。　開かれた学校づくりを目指している学校にとりましては、児童・生徒や保護者は、学校づくりに向けて、直接考えや意見を述べてもらえる大事な要員でありますので、今後、学校運営に対して、児童・生徒、保護者、教師の三者がともにに話し合うという機会も、ますます重視されるようになってくるものと思われます。そのためにも、学校という枠組みをできるだけ柔軟にし、児童・生徒の思いや願いを事前に吸い上げたり、児童・生徒、保護者が直接参画できる話し合いの場を工夫し、大事にしていく必要があると考えます。　ただ、学校は、学習指導要領という枠組みの中で教育活動が営まれておりますので、要望があっても、学校としてできること、できないことのあることを、児童・生徒、保護者に対して明確に説明し、お互いに納得のできる中で学校運営をスムーズに進めていくことが大切であると考えております。　次に、任意協力金方式を使って、従来の卒年加配ができないかということについてでございますが、初めに、35人学級につきましては、ご承知のとおり現在３年生まで導入済みとなっており、現場の混乱を避けるためにも、当面16年度については４年生まで導入することを決めたものであります。本市における35人学級編制事業の方針でございますが、今申し上げましたとおり、16年度は小学校４年生について、市が任意の協力金を負担して実施すること。平成17年度以降については、県と市町村のあり方懇談会などで、教員給与の全額県費負担を軸に議論を深めてまいります。　施設整備につきましては、市町村の責任であることから、６年生まで年次進行で拡大した場合にも、教室不足が生じないよう施設整備を進めてまいります。この方針に従いまして、本市では、市町村の責務となっている教室の増改築予算を、15年度１億 3,579万円、16年度当初予算編成では３億 1,083万円を計上しております。　次に、卒年加配につきましては、卒年加配は、県単独の事業として平成10年度まで行われてきたものですが、大変よい事業であることは承知しておりますが、11年度以降は、県の方針により打ち切りになっております。この卒年加配の問題は、例えば35人学級になっても、境目に当たる学級においては、同様の問題が生じるわけであります。私どもといたしましては、35人学級と卒年加配の問題とは別の問題と考えております。県も市町村も、当然法律に従って行政を進めているわけですので、今申し上げました増改築に多額な経費を出しております。県としても、教員の給料を全額負担していただいた上で、任意の協力方式で卒年加配を行うことは、現状では大変困難と考えております。ご理解を賜ればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小原仁）　31番　池田国昭議員。 ◆３１番（池田国昭）　〔登壇〕　答弁をいただきましたが、まず最初に、語るに落ちるという言葉がありますが、「ざんきにたえない」という言葉は、私に対して使ったとすれば、言葉の意味がちょっと違うのではないかと。私はやはり、市長が常日ごろからみずから悔やまれるという気持ちがあるのかなというふうに、ちょっと聞いておりましたが、私の言葉の使い方が間違っているのか、市長の方が間違っているのか、それはまた辞書を引いて調べてみたいと思っております。　さて、幾つか答弁がありましたので、まず、入所待ちの方々の問題について、市長の答弁は、要約すれば、あらかじめいろいろ将来のことを考えて申し込んでいるんであって、45％の方々は、今すぐ、急を要しないんだと。それだけでした。だから当面対策はしないのかというふうに思うわけです。　市長は、市長が進めたことに対して、私は全面否定をするつもりはもちろんございません。福祉ひろば29地区の、あの福祉ひろば事業をどういうふうに活用するかということも含めのお話もあるのかなと思ったんですが、全くそういう答弁がなくて、まことに残念です。　ついでに申し上げておきますと、市長はつい先日、有賀市長のローカルマニフェストというものを発表いたしました。私は非常にある意味では期待をして、市長が出すローカルマニフェスト、どういうものが出るのかと。今の現状の介護の問題に対して、どういう施策が出てくるのかなというふうに思ったんですが、ごらんになった方は、共通にどういうふうに思われているか。一読して余りにも貧弱だと。これは私が言っているわけではなくて、私ももちろんそうう思います。市長が、この身近な地域から優しく触れ合い支え合う、生き生き福祉日本一のまちづくりを目指しますという中で、今回、ローカルマニフェストと称して出している施策の中に、ＡＢＣＤしかないんです。その中に、特別養護老人ホームの浅間つつじ荘の改築による増員の計画ということは出されておりますが、それ以外の施策は見られない。もっと積極的な施策が出て、この事業の展開を図るのかなと思ったんですが、残念ながら、そういう政策がほとんど見られない。このことについては、また後で触れます。　次に、順番が相前後しますが、憲法９条の問題について、市長は盛んに今、アメリカのことを持ち出していましたが、市長、ぜひ歴史の認識を改めていただきたい。　確かに占領下で憲法がつくられたことは、それは事実です。でも、憲法９条の問題を初めとして、もちろん天皇制の問題もありましたけれども、実際はどういう経過の中で日本国憲法がつくられたか。19世紀の段階では、戦争を起こすというのは各国の主権の範囲の問題であって、自由だというのが、その当時の考え方でした。ですから、その当時の国際法は、開戦に関する宣言という条約をもって、開戦をしてもいいと。その際にはこういうふうにしなさいよということが、当時の国際法の到達点では、そこまでだったんです。戦争をルールの中でやりましょうと、こういう段階が、実は19世紀の段階でした。　第２次世界大戦が終わって、多くの方々の犠牲が生まれた中で、世界の世論が、戦争はもうやめようと。これはアメリカが、それは占領下のもとですけれども、アメリカだけが押しつけた問題ではなくて、世界中の世論が戦争をやめようということで、この憲法９条が実ったわけです。大事なのはここからなんです。その憲法９条を、変えなさいよと日本に迫っているのは、実は市長、アメリカだということをご存じですか。今やアメリカは、逆に、この憲法９条を変えろと言っているのはアメリカなんですよ。あとは私、申し上げる必要はないと思うんです。私たちがアメリカが好きだとか嫌いだとかいう問題ではなくて、全世界の人類の到達点が、戦争をやめようということを日本の憲法の中に結実させた。ちゃんとそういう立場で、日本の時の政府が憲法をつくれなかったから、アメリカの関係者が憲法をつくった。これは確かに事実です。そのときに憲法９条がつくられたんです。これが世界の当時の到達点でした。それを今、戦争をやるために、この日本の憲法が邪魔だと。世界の到達点、一番の輝いている到達点の憲法９条を取っ払えと、これが今アメリカが日本に求め、日本がそれに従って、民主党も含めて憲法を変えるというふうになってきた。この歴史を踏まえるならば、先ほどの市長の答弁が余りにもこっけいだということがわかると思いますので、私はこれ以上申し上げませんけれども、ただ、市長は、今議長に就任されている小原議員に、市長が一番最初にこの議場で答弁をしたことがございます。平成４年の６月９日の定例会で何と言ったか。「私は、激動する国際情勢を見るにつけ、改めて平和の大切さ、民主主義、基本的人権の尊重をうたった日本国憲法の原点に立ち返るとともに、全人類がイデオロギーを超え、手を携えて、かけがえのないこの地球を平和で安全なものとして、子々孫々に残していかなければならないと思うのであります」と、こういうふうに市長は答弁しているんです。それは総理大臣も含めて、政治に携わる者は、当然、憲法を遵守する義務が課せられているんです。市の職員も含めて。だからそう言ったのかどうかはともかくとして、今、市長は、この憲法９条については、残念ながら相変わらずこの場での答弁は避けています。この憲法９条も、50年たったから変えてもいいと思っているのかどうなのか、その辺はずばり答えてみたらいかがですか。　平成４年の初議会では、６月15日の質問に対しても、日本共産党の質問に対しても、同様の趣旨で答え、なおかつその場では、「憲法を据えて、地方自治の確立にも努めたい」。これはちょっと後ほど使いたいものですから、このことこも述べて、いわゆる憲法の中にうたっている５原則について、かなりしっかりと市長は答弁をしているんです。改めて、時間がないですが、憲法９条についてだけは、市長の答弁、強く求めます。　次に、一般会計からの補てん、介護保険も、それから国民健康保険も、そういうものは非常に困難であると。そして、それは認められていないかのようなことはないと言いながら、実際には国の制度がそうなっているからと。しかし現在、先ほど冒頭にも申し上げましたが、今の介護保険制度や国民健康保険の制度がこのまま推移していけば、明らかに市民負担をさらにこれからふやさなければならない制度になっています。だからこそ、地方の自治体の中では、松本市が用意してあるような国民健康保険の減免条例にとどまらない、ちゃんとした、だれが見ても自分が該当するかしないかがわかるような、そういう減免制度が設けられているのです。地方自治、先ほど紹介した地方自治は、国からの独立ということと住民自治ということが、この地方自治の一番重要な精神です。だからこそ地方の自治体の首長の中で、そういう制度を設けて、これ以上市民負担をふやすことはまかりならぬ。そういう立場から、積極的な施策を打っている。そのことこそ地方自治ではないでしょうか。市長が憲法の中での地方自治を先ほど来強調するならば、地方自治の立場で進めてほしい。もしそうでないとすれば、もう地方自治を語る資格は市長にはないんかなと、私はそのように先ほどの答弁を聞いて感じました。　私が子供たちの対策で一番求めたのは、確かにいろいろ頑張ってやっていらっしゃる。先生方も努力している。しかし、ぜひ、マンツーマンの公的支援は私たち大人の責任だということを、もう一度私は強調したいと思うんです。本当にその子供に合った形での支援、基礎学力、勉強したい、体を動かしたい。これにこたえられること。こたえられるような支援が、やはり今、本当に未来の子供たち、特に今の子供たちをめぐる環境の中で、子供たちが本当に悩んでいる、苦しんでいる、そういうときにこそそういう対策が必要なんですが、先ほどの答弁では、新しい十分なものがまだちょっと感じられないので、ぜひこれは、新市長のもとで実現をしてくれることを、強く期待をしたいと思います。　合併の問題です。　市長は合併は、合併してもいろいろな施策は残るし、松本の高い方に合わせられるから、別にサービスの後退にはならないとか、いろいろと述べましたけれども、私が指摘したのは、合併そのものが結果的に住民サービスの後退につながるような、地方自治体が本来やるべき仕事をみずから切り詰めなければいけないような、そういう事態になるという指摘です。それに対する答弁はなかった。だからこそ、合併してもしなくても、地方交付税は減らされるんだから、でも合併したときの方が、総額はさらにまた減らされます。大きな市ができれば、それは皆さんご承知のとおりです。それをあたかも減らないかのような言い方が宣伝されておりますけれども、そうではありません。こうしたことも含めて、今、本当に地方の自治体のあり方、地方自治そのもののあり方が、この合併問題をめぐって、今、周辺の町や村では議論をされ、住民投票やいろいろな動きが出ているわけです。一路単純に進まなかった、そのことです。　オンブズマンの問題。私は、一言だけです。市長が１点の曇りもないと言うならば、すべての求められた資料の公開をしたらいかがですか。柱１本も新しいものがないと言うならば、市民が市長のお宅ぜひ拝見させてくださいと言ったら、ぜひ見させてあげてください。そこまでで市長が自信を持っているんならば、求められたオンブズマンの第２回目の回答にしっかり答えたらいかがですか、このことを改めて申し上げます。　最後に、時間がないものですから。　先ほどもちょっと触れましたが、市長のローカルマニフェスト。一読して余りにも貧弱。旧態依然の作品と言ったら言い過ぎかもしれません。これが発表された当日、庁舎の中に同じものが既に配付されていまして、職員の方も、既にこの発表と同時ぐらいに、庁内ではこれを見ていました。市民の声を聞こうともしないその姿勢や、そして現状に対する認識や分析も甘い中では、これだけのものしかできないのかな、これは私の率直な感想です。可能性と限界という言葉がありますが、どちらがよりふさわしい言葉なのか。政治のプロと言われる市長にしては、今回準備が遅く間に合わなかったのか。それにしても、余りにも貧弱ではありませんか。　21世紀の地方政治のあり方、そのビジョンというには、余りにもこのローカルマニフェストの名にそぐわない。私には、なぜこうなったかということの思いに、市長と職員の皆さんの気持ちが、もしかすれば離れていることに起因をしているのではないかと。現職ですから、職員の皆さんとの気持ちが通じ合って、これが政策や公約にあらわれてもいいばすです。職員の皆さんの思いと、市長が掲げたローカルマニフェストに余りにも差がある。いわば、冷やかに市の職員は、どこかのだれかがつくったもの、こういうふうな受けとめをして、職員からも見放されるような政策に感じ取ったのは、私だけでしょうか。地方政治のキーワードは、何といっても、私は住民こそ主人公だと思うんです。住民参加の政治、住民参画の中にこそ展望が見出せる。私は、今回のこの場での議論も踏まえながら、真に頑張ってきている市の職員の皆さんとも力を合わせて、文字どおり住民こそ主人公の市政を目指して、日本共産党の議員団及び日本共産党のその組織を総力を挙げて、その住民こそ主人公の市政の実現に向け、全力を挙げることを表明をし、時間が少ないですが、私の質問のすべてを終わるものです。　ご清聴、ご協力ありがとうございました。 ○議長（小原仁）　有賀市長。 ◎市長（有賀正）　〔登壇〕　池田議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　最初は、憲法関係でございますが、私も若干は国際関係、国際法の問題等々も勉強しているつもりでございます。ただ、先ほど議員言われていましたように、アメリカ占領下における憲法であった。これは事実でございます。しかも、もうその占領下間もない、今ではないんです。朝鮮戦争が勃発したときに、アメリカが再軍備を主張してきた。それを当時の吉田茂首相が断固拒否したことも承知しておりますから、その辺を含めて、戦後の国際的な云々というものが、今の日本の憲法をつくった定義として、ずっと脈々として流れたものではないかなという、私の感じです。　それから、私が答えたのは、私も今も、個人的には、先ほど答えたとおりのことを思っております。思っておりますが、議員もご存じのとおり、改憲がタブー視されていた時代から、今、完全に、その改憲問題が世論化している。12月の朝日新聞、日本経済新聞のそれぞれ、毎日新聞までの世論調査が、昨年の12月が、朝日新聞が賛成40、日本経済が33、毎日35。１月か２月、朝日新聞が55、賛成ですよ。改憲、憲法。43、47となっておりますから、世論がそういうところに来ていますから、これはやはり、自分の考えは考えとして、私はそういう理想は持っておりますが、そのことと、この場でのことは、やはりもう少し公人としては差し控えさせていただいて、それは私がもし審議会委員にでもなれば、またしっかりと言うこと、審議員でございますね、しっかりとしたいと思っています。　ローカルマニフェストにつきましては、実は２月20日の部長会議に、まっ先部長にこういうものであるとお示しいたしました。これは私の主観ですから、それぞれ全部違うかもしれませんが、議員が言われるように、職員から遊離していることはないと思います。であればこそ、職組でも私の推薦を今真剣に考え、前向きに考えていただいてくれるようですから、遊離していったら、そんなことありませんし、どこかの知事よりは、私の方がよっぽど職員と一体となっていると、こういうことだけは申し上げ、しかも、今もそこで議員が質問のときに、助役にどうなっていると言ったら、少し遠慮がちだったかいねと。これは今言ったことですから、そのとおり。遠慮がちだったわいねと言われますことは、12年前から、これは本物がなかったので、コピーしてあります。これは４年前です。これが８年前。そしてこれが12年前。一貫してこのような方式でして、その流れの中で、これもローカルマニフェスト編なのです。これを細分化したのが今回ですから、私は４年間にやろうとするその施策ですから、えらい、何ですか屋上屋で、それでできもしないこと書いて、これはああやるというよりも、４年間に、これから４年間、特に今までのようにの走り続けてから、もう私自身が朝７時から夜10時まで、１日12時間 360日、本当に職員は協力してくれました。私が就任したときは、用地未買収地が30カ所以上あったでしょうか。今、ほとんどないまでになりましたから、これで行くということは決してない。ないが、しかし、そんなに職組と地労委が闘っていたときと違って、職組の協力を得ながら、新しい時代の、やはり次なる、私はこれをやって、あれをやってということを決して申しません。これからは、まさに次なる世代へ、しっかりこれを何するか。そのことを提起し、必ずここにあるものは実現しようかな、あるいはできる、こういうもので出させていただきましたので、またご一緒にご協力いただき、選挙になりましたら、えらい過熱しないように、フェアに、またよろしくどうぞお願いしたいと思います。　以上で２回目……。　　　　　（「オンブズマン」と池田国昭議員呼ぶ）　オンブズマンについては、私が第１回に答弁したとおり、一点の曇りもございませんし、それから、あれが最大限だと思います。 ○議長（小原仁）　市長、時間となりましたので、答弁を終了してください。　以上で池田国昭議員の質問は終結をいたします。　昼食のため暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３３分再開 ○議長（小原仁）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政一般に対する質問を続行いたします。　24番　平林軍次議員。 ◆２４番（平林軍次）　〔登壇〕　発言の機会をいただきましたので、政友会を代表し、私見を交えながら、通告申し上げてある事項について質問をいたします。　まず、３期12年の自己評価。市長選についてであります。　市長は今定例会の冒頭のあいさつの中で、３期目の任期最後の議会となりますこと、さらに、来る３月には市長選挙を控えておりますことなどから、これまで３期12年にわたり取り組んでまいりました市政運営に対する総括と、今後の市政運営に当たっての所信の一端を述べ、皆様のご理解、ご協力を賜りたいと発言をされ、それぞれ各分野にわたり総括をされました。　市長は、平成４年初当選以来、市民本位の市政、市民に開かれた市政を掲げ、現場主義を貫き通すため、日夜を分かたずの取り組みに対しては、多くの市民が認めるところであります。この間、力強い機関車のごとく松本市を引っ張ってきました。選挙のたびに公約を掲げ、その実現に向けて努力をされ、市長自身は、ほぼ実行ができたと評価されておりますが、私はその実績を高く評価するところであります。　さきにも触れましたが、今定例会冒頭の提案説明において、３期12年にわたり取り組んできた市政運営に対する総括がありましたが、この総括に加え、12年間を振り返り、自己評価を含め、市長としての思いがあれば、お伺いをいたします。なお、あすも同趣旨の質問が予定されておりますので、その点もご配慮もお願いをいたします。　また、１月15日に記者会見の形で、４期目出馬の発表がありました。私は12月定例会において決意表明があるものと思っておりましたので、少し遅かったのかなと感じております。日ごろから即断即決をモットーとしている市長にしては、考える時間が少し長かったように思えるわけであります。４期目の立候補の意思表明に当たり、熟慮に熟慮を重ね、立候補を決意したと発言をされておりますが、決意をするまでに、私から思うと長い時間がかかったかと感じますが、その要因は何かをお伺いいたします。　また市長は、それぞれの期ごとに公約を掲げて選挙戦に臨んできました。１期目の公約の中で、田園都市構想を第１に掲げておりました。都市と農村の調和のとれた都市構想であると、当時私にとっても響きのよい言葉として心地よく受けとめていたところでありますが、最近は余りこの言葉が市長の口から出てこないような気がしておりまして、少し残念であります。松本市における農業、農村の位置づけが薄れたのではないかと心配をするところであります。　また、本市は岳都と呼ばれている面もあり、合併も踏まえ、岳都あるいは山岳、松本市を象徴する魅力ある言葉であります。山高く水清くして風光る松本市を構築するためにも、大切にすべきと考えているところでありますが、お考えをお伺いいたします。　また、前段に触れましたが、市長は１期、２期、３期とそれぞれの選挙ごと、公約を掲げて取り組みをされてきたところでありますが、この４期目に向けては、どのような公約を掲げるのかに関してもお伺いをいたします。　次に、市町村合併についてでありますが、平成14年１月の新年祝賀式で、それまでタブー視されていた合併という言葉が、市長のあいさつの中で、合併問題に対し、前向きに取り組んでいく旨の方針が出されました。以来、その趣旨に基づき、合併に対する迅速な対応がされ、現在では松本市・四賀町合併協議会並びに松本西部任意合併協議会が設置され、松本市議会においても、合併特別委員会が設置されました。その協議が進められ、松本市としては、市長を初めとして、職員、議員が一丸となって真剣に取り組んでいるところと周知をしているところでございます。　そこで、お伺いをいたします。　現在行っている合併協議の見通し、行方はどうなのか。また、今までの松本市の合併協議の進め方について、市長として振り返って問題はなかったかについてお伺いをいたします。　次に、県営松本空港についてでありますが、このことにつきましては、私は地元の議員として、その都度取り上げてまいりましたが、空港の活性化は思うように図られていないのが引き続きの現状であります。空港ターミナルの宣伝だけで利用促進が進むとは、到底考えられないわけであります。利用率の低下により路線の廃止があり、機種の変更がありと、松本空港の存続さえ危ぶまれる状態までもがささやかれているのが現状であると思うところであります。一刻も早い対応が必要であります。　本市においては、一定の方向が出ているところであります。すなわち、運用時間の延長であり、私も同感であります。運用時間の延長により、利用しやすいダイヤ改正がされることにより、利用率の向上を図ることこそが必要と考えております。空港活性化のための運用時間延長について、知事は、地元協議を行うことには約束事項の履行問題にまで踏み込まざるを得ないとの認識から、極めて消極的であります。しかし、地元としては、市長単独でも時間延長の協議をとの声もあり、県が言ってくるまで待つのではなく、市長として単独でも地元入りして、協議の下地づくりをする気持ちはないか、お伺いをいたします。　以上で１回目の質問を終わります。
   ○議長（小原仁）　有賀市長。 ◎市長（有賀正）　〔登壇〕　平林議員のご質問にお答えをいたします。　最初に、私が３期12年一貫して市政を担当させていただきました総括でございますが、これは開会の日にも申し上げたように、私のまず政治の原点は、1992年、平成４年、92票差で当選させていただいた、これが原点であり、そして開かれた市政、ひざを交えて市民と語り合う市政が指標であり、そしてそれを実現するに、まさに市民本位の市政を貫かせていただきたい。そんなことで、市長室を１階にもやらせていただきました。民間感覚のその気持ちで市政に入りまして、最初は大変市職員の皆さんとの公約実現のため、あるいはまた行政改革等であつれき等もあったことは事実でございます。　また、市民からは、職員とより一層密接な関係をしてやった方がというご忠告も受け、緊張感の中にも労使協調して進めることが市政の最大の課題であり、私に課せられた責務である、このように思いながら、その実現に当たってきたところでございます。　私は、常に公約は政治家の柱である、命である、このように思ってまいりましたので、先ほども池田議員にも申し上げたわけでございますし、今までもそんなようでございますが、その実現に向けて、あらゆる努力をしてまいりました。その都度、先ほども申し上げたように、10の公約で掲げてまいりまして、特に１期目は、新しい松本をつくろう、そういうキャッチフレーズのもとで進んでまいりました。とりわけ公約は10揚げましたが、あえてここで５つを挙げさせてもらうならば、１つは真っ先に取り組んで、最大の事業料を払い、そしてまた地元の皆様方にご理解をいただきでき上がった 385億円を要しました新焼却プラントでございます。途中からでございますが、それが今、全村ではございません。合併を進めております西部施設組合になるわけでございます。　２番目が、これまた懸案事項でございましたし、私の代になってより一層具体的な形になりました、中央西土地区画整理事業、約 300億円を要し、地権者も四百余名というそんな中での地権者でございまして、これを完成し、それでまた加えて中町、そして上土・縄手・六九と、私は城下町松本の活性化は中心市街地の活性化にある、そんなことで、これに２番目を費やさせていただきました。　３番目を挙げさせていただくならば、福祉モデル、福祉文化を生んだ福祉ひろばの一連の事業等でございまして、平成５年から具体的に事業を進め、６年から具体的に各地区つくらさせていただきました。最初はこれも箱物行政だと言われました。平成８年、２回目に選挙するときには、福祉ひろばが箱物か否かということが、多くの焦点であることを記憶し、今、市民会館、市民芸術館が箱物か否かという論戦と相まって、歴史的な流れではございますが、福祉ひろばがその大きな目玉として、本市の福祉文化、福祉日本一の象徴であり、昨年３月完成と相まって、平成15年度、一連の福祉イヤーとして、これで完成ではなく、これを一区切りとして、福祉は光り輝くものである、こういう観点の中で、今後新しく福祉がより一層充実して、第２弾目に進めるであろう、このように期待するのでございます。　４番目といたしましては、私は、芸術文化の世紀が21世紀だと思います。ハードからソフトへ、そしてまた今まで芸術とかというものは、金持ちがやる、特殊なように考えられた時代がございましたが、今や芸術は庶民のものであり、そしてそれを実現するために、80年来市民が待望しておりました美術館が、平成14年４月21日オープン以来、ことしで30万人が経過し、またとりわけ15年度には、１年間で、よくいけば20万人入るのではないか、そんな期待を持ち、進められておりますとともに、今まさに開館間もない市民芸術館が、美術館と、そして芸術館が相まって、松本の文化の象徴として歩んでくれる、このことを確信をしたいと思います。　そして５番目は、これを進めるために、冒頭申し上げましたが、職員の皆さんとの協力の中で進めております平成の行政改革でございます。職員も大変苦労して、時代を認識してくれました。まさに１年にわたっての地労委へのいわゆるあっせんもございましたが、今まさに理事者と職員は、緊張感の中で、そしてまた市民のためへの仕事を熱心に取り組んでくれておりますし、それで職員もよく協力してくれたおかげで、 270人の職員が、決して生首でなくて、話し合いの中で減員し、若干のもちろん嘱託あるいはまたパートはございますが、進めて、そのおかげに 270億円もの行政改革効果が上がっており、そのほかにまた、先ほど申し上げた焼却プラント、中央西あるいは美術館、市民会館といった大型プロジェクトはほかにもありますが、あるいは福祉を含めたその中に、行政改革によってのお金が、市民の尊い税金が組み込まれていると思います。　以上５つが12年間の主な私の進めてきた道でございますが、これには市民の皆様方、議会の皆様方、そしてまた職員の皆様方の大変なご協力のあったことを心から感謝し、そしてまたそれを土台として、新しい４期目への、今、マニフェストを、先ほどもありましたが、後ほど申し上げますが、をつくり、新たな時代への発想の転換を図ってまいりますが、ただ、私は今、質問でございますので、５つの項目を申し上げたわけでございますが、今ここで私が申し上げておりますことは、あるいは自分の気持ちとしては、これをやった、あれをやった、これを進んだと、そういう功績ではなく、この事業そのものは、私としては自信を持って進めてまいりましたが、この評価というものは、議員を初め市民の皆様方、そしてまた少しきざっぽく言うならば、歴史的に評価されてよかったかな、悪かったかなという評価を待ちたいと思います。そして、４期目に当たりましては、その上に立ってのこれからの視点となるわけでございます。　次に、立候補に当たっての熟慮の熟慮ということでございますが、まさに私としては決断をするに時間をかけさせていただきました。私はあえて言うならば、議員もご指摘のとおり、どちらかといえば決断実行型の人間でございます。決断実行型への私の天性といたしましては、議員もご指摘のとおり、私が市長になる前、二十数年にわたって、野菜の組合の全体の販売を、私が全国の30カ所、五、六十カ所は出したわけでございますが、その30カ所は直接電話を受けて、分化という作業をしました。非常線、非常シェアとも言いますが、それによって価格形成をし、自分たちの販売を即電話によって明くる日、株と同じようなことでしょうか、私は株は１つもやりませんが。したがって、きょう売れた値段が平均的に売ること、比較的値段の高いところへたくさん行くようにすること、そしてできるだけ高価格で高品質なものを売ること、そのことを瞬時にして販売をしてまいりました。今より電話賃の高い時代でございましたから、高く感じる時代でございましたから、九州、大阪、東京、北陸からの長距離電話が向こうから来ますから、えらい手間とって考えるんではなくて、そしてそれは必ず明くる日その結果が出ます。毎日が結果でございますから、そのことを積んだおかげに、決断実行が身についたかなと思いますが、しかし今は、そのようなことを戒めながら、余りそのことでやることはいかがなものかと自分を戒めながら進めておるところでございます。　しかし、身についたそのことでございまして、決断につきましては、時間がたったことは事実でございますが、このパンフレットにもございますが、まだ助役にも収入役にも後援会にも申さないうちに舞台開きを３月21日に決定させていただきました。これは３月15日に完成いたしますから、21日なら３月27日の私の任期中でございますから、任期中にこれだけご苦労いただき、これだけ理解をさせていただいた市民芸術館ですから、３期の自分のうちに、４期目はともあれとして、私が完成させて、そして式典をする、そういう責任がある。こういうことで３月15日引き渡し。本来でございますと、保育園くらいならば１週間もあればできるんですが、この種のものは、本当は１カ月か２か月かかった方が、美術館は同じようにやって４月21日でございました。しかし、去年のうちに、幸いにしてそのとおりだったわけでございますが、来年は、いわゆることしは暖冬だから、恐らく木も何も植わるから、まあ頑張ってやってくれと。もしできなければ、外はできなくとも、うちだけは完全にできるからということで、３月21日に設定をいたしましたのも、実は３期で締めくくって、政治家ロマンの１つにしよう、日本的のと思ったこともございますが、しかし、皆様方といろいろお話しする中ので、これはしっかり私がその締めくくりをすること。すなわち市民芸術館のこれからの魂入れ、合併についての自分の道筋、その他福祉、教育等ということを考えまして、最終的に４期目出馬を決めたのが１月８日でございまして、15日に記者会見をさせていただいたわけでございました。議員の皆様方冒頭申し上げましたように、本来でございますと現職ですから、昨年の12月なりに、ここで申し上げるところを、おくれて記者会見をしたということを、私としては、再び議員の皆さん方にご理解をいただきたいと思うのでございます。　次に、田園都市構想云々でございますが、これはたしか第１期目のときに最も田園都市構想を申し上げました。そのときには、昭和45年に来る立候補の準備をしましたので、私も忘れもしません。私のそのときの政治結社は、都市と農村を結ぶ会、こういう政治結社をつくって政治活動を始めさせていただき、そのときのやはり大きな流れの構想が田園都市構想でございました。これはハワードの提唱する、20世紀初めの構想であることは、ご案内のとおりでございますが、その後薄れたということでございますが、確かに田園都市構想というのは、その後の私の公約にもございますが、事実、田園都市構想と言いながら、いわゆる区画整理事業、新都市計画等がございまして、また、長野道がございまして、なかなかうまくそれが進みませんでした。腹の中にはしっかり田園都市構想がありましたが、具体的にどういうものが田園都市構想だということを市民の皆様方に提示できなかった。議会にもお出しできなかったわけでございますが、昨年、一昨年でございますか、松本大学が新村にできて、初めて田園都市構想という沿革が、新村の地に核ができました。そこでまた再び、田園都市構想の私の、平成４年第１回のときに言われた、それがしっかりと位置づけられた、その１つの核が松本大学である、このように申し上げ、それからいわゆる波田の方から安曇へ延びる、その一線を考えるならば、今回１市４町の合併が、すなわち梓川上流の奈川村、安曇村の保養レクリエーション滞在型観光地、また田園都市構想の中流が波田町、梓川村の都市近郊型農業田園地域、次に下流の松本市・四賀村が、文化・中枢機能地域。このように位置づけて、再びしっかりと田園都市構想が必ず21世紀の大きな流れとなり、また西部の新市都市構想の中にも、田園都市構想が大きな位置づけをされるというように仄聞しているところでございます。また、すなわち、これを進める上において、三ガクのいわゆる学都としてのイメージ、音楽のイメージ、山岳のイメージの中で、2000年のときに、岳都都市会議の世界会議があったのも、大きな私としては思いであり、これも市民の皆様方、議会の皆様方のご協力の賜物でございます。　次に、４期目の公約についてでございますが、これは午前、池田議員のご質問にもございましたが、ローカルマニフェストと題しまして、今回初めてつくらせていただきました。現職とは言いながら新しい公約を、職員を使って公約をつくるということは、私としては余り好むものではない、このように考えております。やはり自分が自分の支持者と一緒になって、そしてまた参考には、職員の参考を聞きますが、主体は後援会のその担当者と私が一緒になってつくるものであって、けさほど、午前ご質問になった、現職だから職員をすべて使って、その公約をつくるということは、これは必ずしも得たるものではない、このように思いますから、その意味では、これが職員と余り話さないから職員から遊離しているということではない。しかし、第７次基本計画を見、私自身が承知している中でのマニフェストでございますから、職員もこれを見て、市長は４期目に出るが、こういうことかな、こういうことで、私は必ず理解を得られている、そう大ぶろしきでもなく、中ぶろしきでもなく、堅実ふろしきであると、こういうように思っております。　そんなことで、議員の皆様の有志の皆様に、ローカルマニフェストをごらんいただいたわけでございますから、およそ今の３期と４期に向けての視点がわかり、視点は生活、日々の安心と生きがいを、そして愛をということで、若干落ち着きを持った、円熟をした市政運営の中で、私は４期目をしっかり創造してまいりたい、このように思っているところでございまして、ご理解をいただき、そしてまた、ここにはハードからソフト、そしてまた、先ほど以来申し上げておりますように、田園都市構想の中にあって、合併と、そして私の政治を主に言うならば、観光と市政、文化と福祉が、やはり私の、私流に言う、皆様方がどういうふうに評価するかは別問題として、私は、有賀の政治は何だというならば、もちろんすべてを言いたいわけでございますが、美術館、芸術館を含めて、福祉と文化が特記すべきものかな、このように思っているところでございまして、どうか今後一層、ご指導を賜りたいと思います。　次に、市町村合併についてのご質問でございますが、まず、質問の順を追って申し上げますと、合併協議の見通し、行方はどうかということでございますが、この合併につきましては、１つとして、四賀村との協議状況は、16回の協議で、事務事業が約90％合意し、一方また松本西部４町村では、協議項目は８回協議し、事務事業は75％が合意しております。いずれにいたしましても、６月までには議会議員特例、農業委員会特例を除きまして、協議を終了する方向に持っていきたいと考えております。また、松本西部４町村につきましての松本西部新市将来構想は、３月２日に、先ほど申し上げた、どうなるかまだよく聞いておりませんが、新都市構想等を踏まえまして、田園都市構想を踏まえまして、３月２日に答申をいただく。したがって３月３日に協議会でご報告をしようと考えております。また、松本市・四賀村新市将来構想及び松本西部新市将来構想を骨子とした、それぞれの新市建設計画の策定をし、今後２つの新市建設計画を１本化した梓川連携軸田園都市構想を策定し、市民に説明し、先ほど申し上げた内容かと思うのでございます。　次に、合併の進め方に問題はなかったかでございますが、相手側への配慮と慎重な協議により合併協議を進めておりますので、問題はないであろう、小さい点は、それはもちろんあるかもしれませんが、問題はない、そういうように考えております。私は、ここであえて申し上げるならば、合併は、松本市の皆さんはもとよりでございますが、合併する側の市民の皆さん方の生活が、今よりまさるようになること。それから、先ほどもございましたが、将来、国のいわゆる交付金その他が、いずれにしても減額される方向にあることは、池田議員も言われたとおりでございます。好むと好まざるであろうかと思います。そして、それによって地域の住民が戸惑うようではいけない。しかも、時代は地方自治の時代でございます。分権の時代でございます。したがって、それを満たすために、私は合併によって補うから、合併しない村には、県が補助金を出し援助するから、しなんでもいいような発言を聞きますが、それは20年、30年、50年の先を見てこの発言をされているか、責任を持てるか、こういうことでございます。将来国の方向が、好むと好まざるとにかかわらず、今 700兆円もある借金を、これが上にもございますし、少子高齢化の時代を踏まえるならば、そしてまた地方分権を叫び、そしてより一層充実した教育、福祉、環境を考えるならば、私は合併することがむしろ、松本よりは合併しようとする町村の皆様方にメリットがある。しかし、メリットがあるから何でもいいということでは決してない。合併する皆様方は、村や町の名前をやめて編入合併をするわけでございますから、これは苦渋の選択でございますから、その皆さん方のお気持ちはお気持ちとして、合併を受け入れなければいけませんし、そしてそこには文化、伝統がございますから、その文化、伝統をできるだけ守り、そして新しい時代へと転換するならば、いたずらに合併しなければ、くどいようでございますが、援助もできないのに援助するようなことをすると、これは大変な失策になるだろう。私の政治的な感覚は、そのように思っておりますし、このがために自信を持って合併を推し進めするわけでございまして、ひとり松本市の利点のためでありません。松本市はより一層、それによって、マイナスばかりではありません。美ヶ原から上高地までという大きなロマンと、将来はそれが大きな力となって、周辺市町村の安心感と安全感と、そしてまたより一層前進につながると考えるならば、合併は必ず避けて通るものではないと思いますし、一層議会の皆様方と市民の皆様方に、いたずらに署名をしろ、あるいはまた、いたずらに住民投票をしろというものなくて、慎重にここは、将来はこうなるという説明を申し上げて、理解を得ることが、私ども政治に携わっている者の責務であり、決して政争の道具にすべきではない。このことを思うわけでございます。よろしくまた時代をご認識いただく中で、ご支援やご協力をお願いしたいと思うのでございます。　次に、松本空港の現状についてでございまして、いつもいつも地元としてご理解やらご指導賜っていることに感謝をするわけでございますが、先ほど議員からもお話ございましたように、ターミナルのイベントによって、決して松本空港の活性化はない。初めて長野県へ来て、松本空港のターミナルを知らない人があるという方もいらっしゃいますが、松本空港できたときには、 100円だか何か入場料出して、何百人という方がターミナルへ来ていらっしゃいます。今、ターミナルがにぎわったから、松本空港の路線がふえたり、利用者がふえるという、その考え方は、まさに私は、甘いといえば大変恐縮でございますが、視点が違いやしないかと思います。いつも申し上げております。松本空港の利用時間を延ばして、そして「しなの」や「あずさ」よりは早くその土地へ行くようにしてやるのが松本空港の私どもは近道だと思います。そのために時間延長をお願いし、県へも出向くように言っておりますが、まだ県の知事が一度も地元へ行かないことを大変遺憾としますし、昨年ＪＣの皆さんによる懇談会がございました。集約として知事が、地元の皆さんが条件をおろして時間延長とするならば、会談に臨んでもいいというコメントがございました。これは私は間違いだと思う。何十回、何百回と頭を下げて、地元の皆様方にお願いをして、優良農地を提供いただき、多額な税金を使って松本空港をつくった。その経緯を十分加味していただくならば、県営空港でございますから、県で地元へお出かけをいただく。と申し上げますことは、今、議員から、市長、単独でも行くかというお話でございました。私ども年に何回か、空港を取り巻く４地区の皆さん方とはご協議を申し上げております。それはいつも地元、主として地元の皆様方に窓口をいつも開けておくということでございます。　しかし、正式な、私どもが地元へお話をしないというのは、地元と県とのお約束がございまして、その約束の、これはまだ果たせないものが、概要申し上げますと県道３カ所、約19億円でございます。住宅団地１カ所、約35億円でございます。野球場１カ所、約35億円となりましょうか。プール１カ所３億円。合計92億円概算でございます。ほかにも小さいものありますが、松本は市道等々17カ所６億円でございまして、これは、県道ができなければできないものと、用地買収にご協力いただけないものでございまして、これはいつでも対応する用意がございます。この92億円をもって、松本市が行って頭を下げる。出すという気なら、頭を下げてもいいんですが、県の分担は県がございますから、私は恐らく地元の皆様方は、ここにも地元議員の皆様方いらっしゃいますが、この今申し上げたようなことを完全に履行しなければ、時間延長に応じないという雰囲気ではないように私は感じております。責任持って県がやる。私は松本市長として、それを仲立ちをして、判こをついて、県の財政が大変厳しいから、よくなったときにやるから、とにかく活性化のために時間延長してくれという三顧の礼を知事と一緒に尽くすならば、地元の皆様方は、恐らく同意をいただけるのではないか。しかし、私が１人で行ってお願いすることは容易でございますが、92億円と県営ということがございますならば、これは窓口を開いて、年に何回か松本市として、あるいは松本市長として、担当者としての誠意は申し上げますが、これはご理解をいただき、どうか１日も早く県が出向くように、これはもう知事就任後、毎年２度ないし３度、数次にわたって知事には申し上げておりますので、私の気持ちは知事は承知をしておるし、企画部長以下、あるいはまた担当の者もそのことを承知をしております。ですから、私に言わせると、ターミナルのあの催しは単なる催しであって、真の空港活性化にはなっていない、このように考えております。　いずれにいたしましても、ジェット空港にして、本当に札幌、仙台、そして大阪あるいは関西空港、広島、高松等々あったことを考え、あるいは九州の福岡まであったことを考えると、今、何とかしなければいけないなというそのことは、つくったときの気持ちと、多くの犠牲を払って提供いただいた地元の皆様方と、私の雰囲気としては、余り好まないかもしれませんが、騒音で大変迷惑でも、まあせっかく空港をつくったならやむを得ないではないかと言って、ご理解を示そうとしている地元の皆様に、私どもは誠意を持ってこたえなければいけませんし、誠意を持って県と一緒に、これは知事ということですが、知事と県と一緒に、私は地元へ説明に行きたい気持ちがいっぱいであることを申し上げ、引き続き地元関係議員の皆様方にはご理解、ご協力をお願い申し上げたいと思います。　以上で私の第１回目の質問に対してのお答えといたします。 ○議長（小原仁）　24番　平林軍次議員。 ◆２４番（平林軍次）　〔登壇〕　それぞれお答えをいただきましたので、２回目の質問に入ります。　３期12年にわたる市長の実績については、多くの市民の皆さんの認めるところでありますし、市長本人も、松本市民のために一生懸命やってきた自負を持っていることと思います。この12年間は、有賀正個人としての時間もなく、緊張の連続であり、精神的にも肉体的にもそのご苦労はお察し申し上げるわけでありますが、市長が以前、よく使う言葉に、歩きながら考え、考えながら実践、最近では、学びながら実践、実践しながら学ぶと言われますけれども、市政運営に停滞は許されないとわかってはおりますけれども、人間、やはり時には立ちどまって後ろを振り返ること、あるいは立ちどまって考えること、また休息も必要と私は思うところであります。ただ、これも、市長の性格上、無理かなと思うところもございますけれども、ぜひ心がけていただきたいなと思うところであります。　４期目に立候補すると決意をするまでには、いろいろと思うところがあり、決断にはやはり時間がかかったこともよくわかります。答弁の中にも、松本市政に身命をかけてこの身をささげるというふうなこともおっしゃっておられました。やはりこれは、市長に課せられた天命ということが言われるかと思います。市長のこれが信条だと思うところであります。　４期目に向かっての公約についても、実は昨日目を通させてもらったんですけれども、松本ローカルマニフェストという形で、よりわかりやすく細かく触れてあるようであります。このこともご答弁いただきましたけれども、中を見せていただいた限り、継続的なもの、新たな思いを込めたもの、私は立派な公約だと思いますが、公約実現のためにも、目前に迫っております難関を突破しな限り、どんなにいい公約であっても生かされないわけであります。生まれたばかりの公約、これを大きく育てるためにも、頑張っていただきたいと思うところであります。マニフェストの中に、田園都市構想も活字となって大きく取り上げられるようでありますので、了といたしたいと思います。立派な公約もできました。実績についても、一定の評価が得られました。　そこで、４期目の立候補するに当たり、今、松本市政にとって何が大切なのか。またその中で市長はどのような役割を果たそうとしているのかについて、お考えをお伺いいたします。　次に、合併についてでありますが、ご答弁の中で、合併協議は順調に経過をし、今後も経過する見込みである旨のお話をいただきましたし、合併協議の進め方についても問題はなかったようでありますので、了とします。このことは相手町村への配慮、あるいは地域特性について、お互いが十分尊重しながら、慎重な協議による結果だと。その取り組みに対し、一定の評価をするところであります。市長の言葉の中に、午前中にも言っておられましたけれども、合併というものは、松本市だけよければいいというものではない。近隣市町村がともによくならなければいけない。それが合併だと言っておられます。私も同感であります。　四賀村については、既に法定協議会になっておりますので、問題はないと認識をするところでありますけれども、市長が松本西部の各町村に合併の申し入れをしたときにおいて、松本市の、あるいは市長の本意が相手町村に十分に理解をされて伝わっているのか、心配があります。町村間に地域特性の違いがあるとおり、温度差が多少感じられるわけであります。町村によっては、これから住民の意識調査であるとかアンケート調査、あるいは住民投票をする可能性もあるところがあるや聞こえてきますけれども、合併特例法の期限である平成17年３月末日までに間に合うのか、心配になるところでありますが、市長のご見解をお伺いいたします。　県営松本空港についてでありますが、依然として利用率の低迷が続いておるわけです。地元はもとより、とうとい土地を提供した地権者の皆さんも、空港に対する思いは同じでございまして、近くにある、または以前自分の土地であったところの空港がだんだん寂れていく姿は、見るにたえない、そんな気持ちで行方を心配しております。思いは市長も同じだと思うところであります。　高速交通網の整備が言われて既に久しく、松本市にとって、空港の存在は重要であります。今の県の取り組み、とりわけ知事の対応には、歯がゆさを強く感じざるを得ません。長野県の中では、中南信と東北信においてはどうしても温度差があり、松本市と同じ考えではないことは十分わかりますけれども、松本空港は県営であることから、県がもっと主体性をもって真剣に取り組んでほしいわけであります。市長にしてみれば、地元に一刻も早く入り、協議開始をしたい思いは、以前からわかってはおりますけれども、なかなか難しいようでありまして、市長の気持ちがわかっているがゆえに残念であります。空港活性化に対する考え方に、知事と市長との間に大きなスタンスの違いがあります。空港活性化のためには、何よりも利便性を高めることが重要と認識しており、周囲からも、安易に知事のスタンスに迎合しないでほしいという声も聞きます。今後市長は、知事とのスタンスを修正しようというような考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。私としては、今までどおりのスタンスで変わってほしくないと思うところでございます。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（小原仁）　有賀市長。 ◎市長（有賀正）　〔登壇〕　平林議員の２回目のご質問にお答えをいたします。　当然４期目に勝たせていただく、そのことが私の今の議会初め市民の皆様方に率直にお願いしたい気持ちでいっぱいでございますし、当然また勝たせていただいての実態へのいわゆる姿であり、４期目の私の姿としてご理解をいただきたいわけでございますが、今まで、先ほど申し上げたように、朝７時から夜９時、10時まで、１日10時間以上、市政のために何らかの形で働かせていただいたわけでございまして、それは歩きながら考え、実践しながら学ぶ、その姿勢も、ある意味においては、皆様方に不安がられたこともあるかもしれませんが、これ、ある大変、流通というか、成功して、ご自分で会社を興し、ご自分で企業として上場もしていらっしゃる社長、会長とも話したんですが、市長さん、そういうものだよ、おれもそうだというようなことを言っていらっしゃいました。決して私はそういう意見ではありませんが、当選すれば、そのときの気持ちとしては、そういう気持ちになる。また、自分の性格もありますので、歩きながら実践、実践しながら歩く。学びながら実践という、そういうスタンスも、そう間違っては、あるいは間違ったんではないように思いますが、しかし、午前中も申し上げましたが、４期目は、やはりまさに円熟している中で、市民全員の皆様方と、それは今は戦っております。市長にオンブズマンの皆さん方が情報公開もし資産もという、これは決して政治絡みではないと思いますが、時期的にいえば、それに利用される場合もなきにしもあらずでございますから、それをしても私は、ここで申し上げることは、選挙はフェアに、お互いに民主主義の原理としてやらせていただく。勝たせていただいたならば、ぜひとも市民の皆さん方が全員でその勝った市長に、私が勝たせていただくならば私に、ご協力いただき、これはいつも市民芸術館で思うことは、ここへ来てまだ裁判だなんて言わないで、市民芸術館ができたら、市民芸術館に反対した人も、市民芸術館のよい、いわゆる芸術館としての運営をしていただく。いつまでもそれにこだわっていたならば、前進にならない。したがって、選挙を終えたら、応援者の皆様はもとよりでございますが、どちらも一緒になって市政に総参加で、私が勝たせていただくならば、私はあえてここで、勝つ前に言うことは不見識ですが、ご質問でございますので、あえて申させていただくならば、市民総参加で私の４選を支えていただき、そして市民のための開かれた市政を実現し、そしてそれは、応援者も反対をした皆さんも、恩讐を越えて一緒になってやらせていただきたい。しかしそれまで、選挙中はフェアで、政策そのもので戦う。それでその戦った中身を市民の皆様方にしっかりと、だれが市長がいいか、どうあるべきか、それを選挙を通して見ていただく。それが今、私が願っていることでございますし、まさに視点は暮らし、福祉、環境、安全、生活文化、健康の諸施策をそれぞれ実現し、そして合併も、これは非常に難しいことですが、全力を尽くして合併が成功するように努力する。これは強制では決してありません。そしてその中に、私としては21世紀の確たる、あるいは 100周年も迎えるわけでございますので、立派な 100周年をやる。そんなことを願いたいと思うのでございます。　また、合併についてでございまして、今、松本本位で理解が得られたかということでございますが、先ほども申し上げたように、たしか私が平成14年１月４日に合併の呼びかけを初めていたしました。そのときは意外性もございましたが、それから急激な合併になって、私としては、あれが最後のタイムリーだったかなと思います。意外性の人もあったようでございますが、平成14年の１月４日の名刺交換会の、あれが最後の私はタイムリーだったと思っておりますが、その以後四賀村から申し込みがあり、そして昨年のまた名刺交換会の折には、西部へお伺いして、私から申し込むと、こういう発言をし、昨年の１月９日に西部１町４村へお伺いし、残念ながら山形村は合併協議に応じませんでしたが、あとの皆様方は、今進めている最中でございます。　そしてそれは午前から、先ほど以来申し上げたように、決してこれは、松本市のためでない。松本市も、それはよくならなければいけませんが、むしろ周辺町村の皆様がそれをもしやらないとしたならば、どちらが、いわゆる合併しなんでどちらが困る、困るという表現はいけないかもしれませんが、住民サービスが行き届かないかというと、それは役場が遠いとか近いではありません。必ず私は、合併した方が、住民サービスが行き届く。これは数字をもってもお示しできると思います。市町村の合併しないところの市町村と、合併するところの市町村との財政力指数等々でも、しっかりお示しできると思いますので、どうかそれをご認識いただくならば、必ず本意がわかっていただけると考えます。ぜひとも法定期限までは13カ月になってまいりました。１年延期云々出ていますが、これは来年の３月31日までに合意がなされていなければいけませんから、それが鉄則ですから。もしそれを外すならば、合併特例法のいわゆる財政措置がない。これは大変な打撃でございまして、だれも後は見てくれません。これをよくご認識いただく中で、今後合併協議を進めていただくために、議員の皆様方のご理解をいただいたり、またご協力を賜りたい、このように思っておりますし、それに向かって、私といたしましても最大限の努力をしてまいりたいと考えます。　次に、空港問題について、知事とのスタンスでございますが、知事とのスタンスについては、私は知事と別段仲がいいとか悪いとかという、そういうことを思っていません。あくまでそれは、知事個人と私は相通ずるものが、人間ですから、お互いにある。しかしそれが市政運営、県政運営、知事の県政運営、私の市政運営、これについての手法が若干違う。そのときに、手法において意見の違いがある。人間有賀、人間田中康夫知事とは、信頼関係がある。しかし政治をつかさどる者として、松本市政に対する知事のある事柄に対しての思いがたまたま違うことがある。空港においてもしかり、ほかの合併問題についてもしかり、市民芸術館においてもしかり、いろいろ知事にご意見がございますが、これは知事が、私としては、そこまで知事が踏み込まなんでもいいなと思うものまで、親切に踏み込んでくれておりますが、私は、有賀正と田中康夫知事との人間関係については何のわだかまりもありませんし、これは松本に住み松本深志高等学校も出た人として、私は歓迎されるであろうと考えておりますので、その都度その都度において、それは違えたら、私は私の思うところ、だれにもですが、議員の皆様方にも、そして若干、たまには誤解を招くこともあるかもしれませんが、決して知事にへつらう気持ちもございませんし、知事もまた、私にそんなお上手を言う気持ちもない。それが両方のいい点だと思っていますから、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小原仁）　24番　平林軍次議員。 ◆２４番（平林軍次）　〔登壇〕　３回目でありますので、意見、要望といたします。　市町村合併については、市町村間に多少感じられた温度差も、それぞれの市町村が相手への配慮、それから慎重な協議により少なくなってきているそうであります。このことも含め、また順調に経過をしているようでありますので、今後とも平成17年３月末日を目途に、なお一層の取り組みを要望をいたしておきます。　合併問題に関連して、松本市においては、合併に対し前向きにとらえ、懸命な取り組みをしているところでありますけれども、小さな自治体であっても自立で行くところには手助けをしますよと、あめをくれるような自立支援を打ち出している方がおいでになります。松本市にとっても長野県全体にとっても、これは不謹慎な言動だと私は感じているところであります。　また、空港の活性化についても、考え方に違いがありますが、知事との関係について、これは従来と変わらないスタンスで進めていくとの市長答弁でありますので了とはいたしますが、市長の松本空港への強い思いは、常に持ち続けていただきたいと思うところでございます。　長野県下の他の市町村の首長と知事との関係については、私は詳しくは知りませんけれども、知事に対する松本市長の発言は、はっきりしていてわかりやすい、好感が持てると言う方も数多くいるわけでありますので、今後とも自分の信念に沿って対応をされますよう要望をいたします。　さて、３月14日の市長選に向けて、松本市民がいろいろな考えを胸に、既に活動が始まっております。４期目に向かって立候補するのが天命と改めて自覚をし、決意をした市長でありますから、３期12年の実績に自信を持ち、松本ローカルマニフェストの実現、安全で住みよい地域社会の構築、あるいは歴史に評価される市政運営を目指して、両親から授かったとはいえ、丈夫な体に感謝するという気持ちもあろうかと思いますが、十分に健康には注意をされて、初心を忘れることなく、悔いを残さない、正々堂々の戦いをされるようご期待を申し上げ、私の発言を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（小原仁）　以上で平林軍次議員の質問は終結をいたします。　続いて、８番　福島昭子議員。 ◆８番（福島昭子）　〔登壇〕　発言の機会をいただきましたので、さわやか市民ネットを代表して、宮下議員と２人で質問をさせていただきます。　さて、さわやか市民ネットでは、去る２月７日、市町村合併を切り口に、地域福祉について市民の皆さんとひざを交えて話し合う学習会を開催しました。会派で初めて開いたシンポジウムでしたので、果たして参加者があるだろうかと心配でしたが、 150人もの大勢のご参加をいただきました。　うれしかったことは、議員活動のあり方、議員と市民の関係、そして市民の皆さんと一体になる機会の大切さを理屈抜きで肌で感じたことでした。また、参加者１人１人が主役になっているということが、何となく会場の雰囲気から伝わってきたこと。そして、アンケートには、勉強になったと答えてくださった方が大半だったということです。初めての試みでしたが、市民が主役の松本市にするには、こんな小さな営みが大切なのかなと、会派一同、心の中にさわやかな風が吹くのを覚えました。　きょうの質問は、その日のテーマでありました「松本市の未来を語る地域福祉と市町村合併」、サブテーマ、「合併と小さな自治の再生」にかかわる内容で質問させていただきます。基調講演とシンポジウム方式で会を進め、合併を課題に、合併以前に松本市の地域福祉と住民自治のあり方を考え、みんなが幸せを実感できる松本市にするにはどうしたらいいか、地域は、私は、行政は、何をするかについて議論をしました。　まず、厚生労働省四国厚生支局長の森山幹夫氏の基調講演、「利用者主体の地域福祉の展開」というテーマでお話をお聞きしました。森山さんは、平成13年に社団法人生活福祉研究機構と松本市が主催した地域福祉国際シンポジウムにお出になり、松本市の地域福祉計画づくりにかかわっていただきました。スウェーデン、イギリスからも来られ、それぞれ事例報告があり、私もそのときパネラーで、蟻ヶ崎西の住民自治づくりを報告させていただきました。そんなご縁があり、講師をお願いしたわけでございます。　私は、どんな活動でも継続することに意義があるということを大切にしております。この意義からすると、厚生労働省の森山さんに、松本市の地域福祉のあり方について、合併とあわせて、再度松本市の福祉についてかかわっていただいたこと。また、松本市の議会も理解していただき、大きな意義があったと思います。このように違った立場の人たちが話し合う機会を多く持つことが大切だと思いました。　少子高齢社会を迎え、社会の仕組みを根本から変え、依存型からの脱却を図り、自立と共存が基盤の提案型社会の仕組みに転換していくことが急務の時代となりました。まず、地域福祉ってどういうことかがかなり議論されて、その根幹は、１人１人の意識改革が地域福祉の原点であり、そのキーは、この街に住んでいてよかったと思う意識、男女共同参画社会の実現による住民の自立、利用者本位、それを生かすにはリスクマネジメントが基本であり、成功のかぎは、１人１人の意識を高め、人間関係をはぐくみ、人間力、地域力をつけることだということが共有できました。　さて、地域はつくるものであって、与えられるものではありません。また、創造するものであり、地域福祉を進めることは地域を耕すこと、人の心を耕し、みんなが幸せになる種をまき、育ち、育て合うことだと考えます。私たちは、合併問題を契機として、地域を単なる行政の受け皿にしてしまってはいけないと思います。いかに地域の個性を出すかであり、行政があの街をおろそかにできない、住民自治がしっかりしているという住民主役の民主主義にのっとったった自治を確立することです。自分が住みたいと思える松本市を、自分が主役になってつくることであり、主権在民の義務と責任を果たし、１人１人が質を高め、人間力と地域力につなげてこそ本物の自治が育ち、住みなれたところで、障害のある人もない人も、人間らしく安心して生きられるのだと考えます。草の根から社会を変える基盤を築いてこそ、だれもが生まれてきてよかった、長生きをしてよかったと思える普遍の価値が創出され、初めて利用者主体の行政サービスにつながり、税金が自分の目で公平に使われているかが確認できるものであると考えます。　さて、市町村合併と小さな自治の再生ですが、合併で自治体が大きくなるからこそ、顔の見える範囲の小さな自治の再生が求められているのだと思います。地域福祉は、小さな自治からはぐくむもので、住民のきずなを大事にすることではないでしょうか。住民と行政の協働、いわゆるともに汗をかく役割分担を意識し、その責任をそれぞれが果たすことだと考えます。その基盤を１人１人が命をつなぐ小さな自治の再生から始めなければ、本当の幸せの満足度を個々人が実感することができないのです。　さて、合併協議を進める中でいつも思うことは、松本市の昭和の大合併の経過です。格差が新市と旧市の間に今でも歴然と残っていることです。合併によりメリット、デメリットは確かに生じることは別としまして、合併は私たちに新しい社会の仕組みのあり方について問題提起しているのだと考えなければならないと思います。発想の転換と、価値を変え、そのためのよいチャンスではないかと私は思います。町村の名を捨てて松本市に合併するから温情をというレベルではなく、地域福祉の質を高めるためには、編入する町村も受け入れる松本市も、対等な立場で、新しい松本市の再構築につなげるべきだと考えます。　会派でシンポジウムを開催しまして痛感したことは、もっと市民とともに議論をして、納得し合う営みが大切だということです。会場の参加者の生き生きした表情が今も目に浮かびます。生き生きと輝いた１人１人の参加者は、きっと松本市の福祉、そして合併について議論をすることにより、自分が主役だという意識を持っていただけたのかなと感じています。個人の意識改革が大きな輪になることが大切です。地区懇談会で説明をしたから、合併だよりを出しているからにとどめず、今後どのように合併に対する市民意識の醸成に取り組み、民意を反映させるか、その方策をお聞かせください。　編入する側の四賀村、西部１町３村は、それぞれの地域の個性を大切にして、分権型地域自治組織などにより、合併により歴史、伝統、文化など、地域の特性が薄れないように、また、暮らしや福祉が政治から遠くならないように、必死で守ろうとしています。これを守ろうとすることは、当然のことですが、松本市に合併すればよくなるかもしれないという発想ではなく、まず、どんな村にどんな松本市にしたいかが先になければいけないと思います。さきに申し述べましたが、もっと市民レベルの議論が必要です。反対、賛成、損か得かのレベルではなく、松本市はこのままでいいのか。松本市のよいところ、悪いところを議論の中心にします。反対、賛成、損か得かを話の中心にすると、目指す将来像が見えなくなります。合併しても残すべき宝はお互いに何か。また、リスクはお互いに今背負っても、将来に向けて大切にすべきものは何かなどです。四賀村の残したい１つの事例は、四賀村の登録ヘルパーの質の高いことです。松本の社協ヘルパーの３分の２の報酬で質の高いサービスを提供し、高い在宅率を維持し、県下でもトップクラスだそうです。これはどうしてだろうかと考えてみましょう。お金の高さではなく、その村でともに生きていくという顔のわかる人間関係があるからではないでしょうか。　社会福祉協議会は、社会福祉法で位置づけられた住民参加の福祉法人です。この際、松本市に基準を合わせるのではなく、松本市の社協も、学ぶべきところを取り入れて、住民のための民主的な組織として、合併を機に松本市の社協に新しい息吹を入れ、市民サービスの質を上げていただき、また、住民自身も意識を高め、自分たちが社協の経営者だと考えたいものです。　依存型の介護保険制度をそのまま進めていけば、介護保険の質は低下し、保険料のアップは限りなく続くか破綻は目に見えています。これは１つの例ですが、お金の高い低いの数字合わせでなく、暮らしの場には、宝である人間力と地域力が潜在していることをよくよく踏まえ、住民ニーズとリスクマネジメントの基本を生かし、合併を進めていくよう強く要望するものであります。　次に、小さな自治の再生と分権型行政システムについてでございます。　合併による広域化は当然ですが、小さな自治の再生がなぜ必要かを考えてみなければならないと思います。安心して暮らせるには、顔の見える範囲でのまとまりが必要なのです。少子高齢化、核家族化、家族形態の変化に対応するには、血縁から、地域のえにしでつくる地域主義による自治の再生が急務なのです。　そこで私は、松本市でも合併を契機に、行政と暮らしが直結する地域主義を基本とした、地区分権型行政システムの仕組みを提案いたします。　地方分権が推進されている中、地区や町会の自主性と自立性を高めるための体制づくりや、さらに地域コミュニティーを再構築するため、松本市独自の松本方式による分権を推進し、行政依存型ではなく、自助・共助・公助の歯車をバランスよく回転させ、住民と行政のいわゆる公民活動、パートナーシップによる地域主義を基本とした地域づくりを進めていく分権型の自治づくりを構築する必要があると考えます。幸い本市は、福祉ひろばや公民館など、市民の福祉、文化、学習基盤を身近な地区を基本として整備してきており、市民の地域における自治活動、文化活動、学習活動の拠点はできております。特に福祉ひろばを福祉の拠点と位置づけ、それぞれの地域の特性に合わせて、住民参加による地域福祉が実践されています。人間は生まれたところ、住みなれたところで老いたいとなると、住民は福祉の受け手であると同時に、担い手でなければなりません。そうなるためには、一定のまとまり、顔の見られる範囲、すなわち民主的に合意形成を図り、調整のつく範囲が必要です。それが地域共同体であり、集落、町会なのです。この共同体と行政の協働のわかりやすい実践例が福祉ひろばだと思います。年間たった50万円の活動費で、格差はあっても、より身近な健康づくりの福祉活動が展開されています。もっと住民パワーを生かせば、最少の経費で最大の効果を生むことができると思います。　福祉ひろばのあり方についても、たくさんの問題や課題があり、１つの転機ではないかとも思います。ただ、成果として、福祉は特別なものではなく、幸せに暮らせる社会は、住民の主体的参加により、自立して構築していくものであるという市民意識の醸成には、大変な大きな役割を担っていることは確かです。また、より身近な町会福祉活動の出前活動として、多くの町会に広がりつつあります。これからの住民参加型の自治づくりの拠点として、活用のあり方を含め、大いに育てていくべきと考えます。　しかし、それぞれの地区や町会が自立できているかというと、疑問があります。地域には高齢者の介護、子育て、ごみ、道路整備など、さまざまな生活課題があります。それらの課題解決のために話し合いが行われておりますが、結果として地域でできることもあるのに、その大半が行政依存で終わっているのが実情です。　そこで提案をさせていただきます。　パートナーシップによるまちづくりを進めていくために、地区それぞれに責任を持たせる組織にかえて、町会福祉を育て、小さな自治を再生させる仕組みにしていくことはできないものでしょうか。地区の拠点、出張所管内は支所、出張所、本庁管内は公民館に責任者を配置し、各部の地区担当職員、市民課、納税課、建設関係課、福祉、保健師などを配置させ、市役所機能の一部を分担し、地区で処理できるものは地区で処理ができるよう、松本市においても、地区分権型の行政システムの仕組みのあり方を提案します。特に保健師は、住民にとって健康づくりの面でとても頼りになるのです。常に地域に密着していてほしいと思います。そして専門職として、町会福祉の推進の公助の大きい役割を担っていただきたいと思うのです。しかし、保健師の顔がどうも地域に見えないのが気にかかります。また、健康づくり推進員が何となく形骸化の傾向があるやに思います。保健師とのかかわりを含めて、その役割と実績などをお聞かせください。　地域でできるものは地域で解決する、行政がすべきことは行政が行う、地方財政が厳しい中、行政職員が地区に配置されることが、自治の自立と再生が求められている時代を見据え、大変重要なことなのです。どんなに頑張っても、住民だけでは、質の高い自治の自立はできません。それをサポートするという意味においても大切なことだと考えます。　行政の窓口が暮らしの場に近くなればなるほど、住民と行政のパートナーシップのもとに住民パワーを活用し、総合相談窓口的な機能を持たせ、さまざまな生活課題を迅速に解決できるようにしたいものです。そして、行政の縦割りの弊害をできるだけなくし、市民ニーズに応じるために、最少の経費で最大の効果が生まれるであろう地区分権型行政システムを、小さな自治の再生を目指しながら育てたいものです。将来を見据え、合併を契機に、発想の転換を図ることを提案いたします。　以上、地域主義を基本とした新しい地区分権型行政システムと自治のあり方を提案をしました。市長は、市民の暮らしを最重要課題として大切にしていらっしゃいます。市政がより市民の暮らしに近づき、市民ニーズと満足度が確認できる提案だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、町会福祉と男女共同参画についてでございます。　幸せの満足度を個々人が実感し、安心して暮らせるには、１人１人が命をつなぐ小さな自治の確立が基本です。いわゆる町会福祉を育てることです。そのキーワードは、町会運営に女性の参画が不可欠です。　しかし、町会の役員に女性が参画することは困難な状況にあります。それは、町会は世帯別加入で、世帯主である夫の名前で組織されているからです。生活に密着して生きる女性が、男性とともに参画して、１人１人の暮らしの中から生活課題を探り、解決しながらつくる社会でなければ、安心して暮らせる社会にはならないし、真の自治づくりにはつながらないと考えます。家庭は男女で築いています。家庭から一番近い町会運営に女性がどうして参画しにくいのでしょうか。女性の参画なくして幸せを実感できる自治づくりにはならないと言い切っても過言ではありません。何といっても、まだまだ男性優位の社会です。でも、社会を支えている半数は女性です。しかし、地域や職場では、企画、立案、管理、監督で、男性がほとんどを占めています。　一方、家庭においては、家事、育児、老人の介護など、かなりの部分を女性にゆだねています。性によって偏りのある社会は行き詰まります。物に価値を置いた物質優先の社会の行き詰まりを、家庭を基盤にして身近な地域から自治の再生を通して見直すのです。古い体質の温存する地域を、民主的な運営にするには、既成概念にとらわれない女性の視点が必要なのです。男女共同参画基本法、ＤＶ法、本市においては条例も制定され、社会的基盤整備が進み、あたかも推進したかに見えますが、あくまでもハードであり、机上のもので、上滑りする危惧さえあります。現実にはなかなか意識が高まらなく、一方では女性の参画を阻害するバックラッシュが始まっているとも言われています。　人権問題は根深いものです。基本法や条例を活字で終わらせないよう、１人１人が意識を高め、追い風をとらえ、阻害要因を見きわめ、官民が一体となり、推進に向けて実践することだと考えます。　そこで、（仮称）男女共同参画自治づくり推進員制度を各町会に設け、男女各１名ずつを選出し、各町会の役員に位置づけます。このような制度を設けることで、女性の最も参画しにくいと言われる町会に、女性が目的を持って参画でき、意識の醸成が進みます。これはあくまでも、１つの暫定的参画促進措置、ポジティブ・アクションですが、この制度により、基本法、条例の具現化にもつながります。　何回も申し上げましたが、時代の求める町会福祉、小さな自治の再生に向けての活動に、女性の感性と視点は欠かせることができないのです。積極的に町会福祉、自治づくりの推進役を務めていただき、男女がもとに手を携え、身近な自治から男女共同参画社会の実現を目指し、町会福祉づくりを通して、ともに生きる希望と力の湧く、新しい価値の共生社会の実現を目指します。市長の前向きなご回答をお願いいたします。　次に、街の中の公園のあり方についてでございます。　現代社会が抱えているさまざまな問題は、子供たちの成長に大きな影を落としています。特に、知育に偏った育児や教育が行われてきたことで、現代の子供たちには、実体験に裏づけされた確かな知識や生きるための基本的な知恵が不足していると言われています。また、身近な自然環境が少なくなってきたために、自然との共存や生き物への愛着をはぐくむことができなく、非常に難しくなってきております。大人がつくってきた無制限な消費社会は、子供の遊び場さえもお金で買える安易なもの、空虚な時間つぶしの道具へと、その質を変化させてしまいました。　そのような社会状況の中で、子供たちの成長にとって、今最も大切にされなければならないのは、子供たちの生活の多くを占めている遊びであり、遊びの環境であると考えます。本来遊びは、子供の成長に欠かせないものであり、子供にとっては仕事とも言えるくらい崇高な営みなのですが、その必要性に気づかない人間社会によって、遊び場も仲間も時間も奪われつつあります。私たちは、そういった大人の責任を痛感しなければなりません。子供たちの遊び場や遊ぶ時間を取り戻し、遊びの環境を整えていくことを考えていかなければならないのです。そしてよりよい子育て、環境づくりを、地域社会全体が子供たちにとって楽しい場所になるように社会全体で働きかけていかなければならないのです。四季を感じながら、木や虫と触れ合い、自分で考え、自分でわざを磨き、体を使って遊ぶことを通して豊かに成長していかれれば、そして大人自身も、遊びの持つ普遍的な価値に気づくことで、子供との距離も縮まり、大人も子供もともに楽しみ、そして育ち合う、そのような場をふやすことが急務と考えます。　そこで、市内にある公園の現状について触れてみたいと思います。　画一的な公園や遊園地で、そこからは創造的なものを生み出す環境ではなく、人影すらない寂れた公園を見かけます。また、ともすると不健全な環境を生み出す場になり、迷惑施設だという声すらある公園が幾つかあると聞きます。　そこで、公園や遊園地のあり方の発想を根本から変えたらどうかと考えます。与える教育環境から創造の教育環境へ大きく価値を転換しなければ、人間性豊かな子供に育つことができないと思います。具体例として、プレイパークがあります。プレイパークは冒険遊び場とも呼ばれ、デンマークを初め、ヨーロッパなど、1940年代以降に広がった新しい遊びです。プレイパークは、普通の公園のようにきれいに整備されていません。手づくりの遊び道具が置かれていて、でこぼこ穴だらけで、廃材などが散在している雑然とした遊び場です。地域の父母たちがプレイリーダーとして一緒に世話役をします。地域が責任を持って独自の公園のあり方を考える、建物の中での活動から野外の活動へと転換し、お金のかからない、自然の中での触れ合う体験こそが、これから求められていることだと考えます。　身近なところに思い切り遊べる空間がない。この体験は、私が孫育てをしていて、つくづく感じたことです。限られた環境の中で、どのように理想的な空間が生み出すことができるかと考えたとき、現在の街中の児童公園などのあり方の発想を変えて、必要なのは水、せせらぎ、木、緑、土、大地、日、太陽など自然の空間があり、人工的な遊具はなくても、子供たちはきっと遊びに必要な素材を求めるでしょう。自然とマッチした遊びの中から多くを学び、仲間と協力することを身につけ、つくり出す喜びや、やり遂げる喜びを知ります。失敗や成功を繰り返し、彼らは自分を知り、多くの知恵を身につけていくでしょう。一番大切なことは、やりたいと思うことが自分たちの手で実現できることではないでしょうか。子供たちの好奇心や欲求を大切にし、危険を愛情に見守るという遊びを通して、親子のきずな、地域のきずなを深めながら、彼らのやりたいことをできる限り実現させられる、創造型のパークにしていくことを提案します。もちろんそれには、自己責任と、そして地域の人的な協力が不可欠です。住民と行政のコラボレーション、協創の実現、実践の場として、新しい公園のあり方を提案します。ご回答をお願いします。　以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小原仁）　有賀市長。 ◎市長（有賀正）　〔登壇〕　福島議員のご質問にお答えをいたします。　最初は、市民の市町村合併に関する情報提供について逐次申し上げてまいるわけでございますが、住民説明会につきましては、平成14年５月から４回やり、15年２月にも４回。15年度の10月から16年２月までは枠組みがほぼ決まりましたことから、地区懇談会と合わせたものと、合併だけのもございましたが、30回ございました。いずれもそれぞれ地域の皆様方が出ていただき、関心を持っていただいたわけでございますが、そのほかに、いろいろな団体で呼んでくれるものがございました。地域の団体でございますとか、会合だから来いと。これが41回ございました。先ほど申し上げた30回などは 1,800人、それから41回は 2,600人でございまして、また合併に関する懇談会、議員の皆様方もご出席いただきましたが、国からとか、それから実際にやっておる担当課長等呼びまして、これも説明会を開かせていただきました。全体では、説明会等々83回、延べ 7,870人が参加いただいたところでございます。　情報誌の発行につきましては、「広報まつもと」、平成14年５月から７月まで、市町村合併特集を５回掲載をし、また合併だより等につきましては、平成15年２月、創刊して以来、現在で24号。全世帯へ配布しております。また、中に平成16年１月から松本西部だけのも流したところでございます。合併だよりにつきましては、平成16年１月から現在まで２号、５市町村に配布したものでございます。また、情報誌の発行につきましては、広報で特集を含め31回 113ページでございます。パンフレットは「みんなで考える市町村合併」、これにつきましては平成14年度５月発行、全町会及び諸団体へ発布し、説明会等でも使用したところでございます。その他、市及び合併協議会のホームページも立ち上げたところでございます。　市民交流会、住民交流会でございますが、四賀村との交流会は、平成15年３月、松本市民が100 人ほど四賀村へ福寿草まつりに訪れましたので、もう１年たつかなという、懐かしく考えられるわけでございますし、また平成15年４月には、四賀村から70人の方が市の施設等参りまして、島内町会からも50人ほど出て、いろいろ交流会をしてくれました。また市の町会、諸団体にある交流会が12団体14回にわたり 520人、島内公民館と四賀村で視察交流会が、グランドゴルフ大会等３回やるとか、本郷地区あるいは東部地区の町会などで合計７町会視察をしていただいております。西部地区の関係につきましては、住民交流会で、ものぐさ太郎まつりとか、西部市町村で住民の皆様方が参加し、梓川村区長会と和田地区の連合町会との交流会が開かれているところでございます。今後、市民意識の醸成方策等につきましては、２つの協議会の計画を整理し、梓川連携軸田園都市構想の策定、具体化に向け、都市の姿勢を市民に説明し、財政シミュレーションを作成し、財政の視点から合併問題を市民に説明するようにしてまいります。　市民への説明会は、説明職員の派遣など、今後も積極的に推進し、また市議会議員の皆様を中心とした住民との合併協議にも大いに期待をしているところでございますので、よろしくまたお願いいたします。　また、分権型行政システムについてでございますが、いろいろご熱心に取り組んで、福島議員、いただいているところでございますが、福祉ひろば、公民館の設置等、とりわけ公約に基づきまして、市内29地区への福祉ひろば、あるいは公民館の設置を推進し、福祉ひろばは29地区完成し、公民館につきましても28地区完成、庄内地区が今年度からつくっていくところでございます。これは、福祉や生涯学習といった住民生活に身近な施策をコミュニティー単位で実施することが大切だと考えます。またその意味では、地域によって歴史や風土が異なるものがございますから、住民の自治意識、住民参加による活動を尊重してまいります。住民と行政のパートナーシップを必要とするわけでございまして、特に住民の皆様方が、住民自治の政治実現のためには、住民と行政とがパートナーシップを具体化することが不可欠でございます。第４次行政改革大綱につきましては、住民と連携による協働の市政をスローガンに掲げたところでございます。　また、福祉ひろば、公民館の住民主体による活動を展開させ、さまざまな分野における住民と行政の連携を広めることが必要であり、また、その拠点への担当職員の配置でございますが、出張所への職員の配置の現状につきましては、福祉ひろば、公民館により、地区の拠点への職員配置を充実させてまいりました。実は、また合併が進めば変わってくるわけでございますが、私の実感といたしましても、昭和の合併、大正の合併が松本村でございますが、松本村の合併につきましては拠点はございませんが、昭和の合併が、いわゆる新市といった地域には、それぞれ支所がございます。旧市には13、14の支所もなく、大変皆様方の要望が強かったところから、公民館と福祉ひろばにそれぞれ職員がおりますので、その職員に地区出張所と同じような業務ができるように、私どもで職員に辞令を出しまして、地域の皆さん方のいろいろお手伝いもする、そんなことも昨今してきたところでございまして、ようやくここへ来て旧市の皆様方にもその恩恵と申しますか、今まで公民館22館構想を29館構想にいたしまして、先ほど申し上げたように、庄内地区以外は全部ございますから、庄内地区以外の公民館へは職員を派遣し、それから福祉ひろばへも職員がございます。委員言われますように、新市の体制のようにはまいりませんが、今までから見ると、少しくお手伝いは、昔よりはできているかな、このように感じているところでございます。本庁内に、いわゆる旧市でございますが、出張所はない、そんなことのお手伝いをするということになろうかと思います。　また、昨年４月に町会との関係職員、公民館、福祉ひろばの皆さんが出て懇談会をし、町会長の皆さん方にも理解をいただいているところでございますし、職員自体もそういう認識に立って町会の皆さんと積極的に懇談するように。これは公民館、福祉ひろばともどもでございます。　また、新たな職員配置、実は今、合併をして、行政改革をし、ＩＴの世の中でございますから、これ以上、あるにこしたことはございませんが、行政改革の観点から見まして、今のあたりが、今まで私が就任する前から考えますと、相当、旧市への皆様方への配慮もしてきておりますから、あとは、その公民館と福祉ひろばの職員と、地域の町会長さんや公民館をいろいろ運営されている皆様方、ほかにも団体がありますが、いわゆる老人クラブというか健康クラブといいますか、そういう皆様方とのコミュニケーションをよくするように今後とも努め、また私どもの方でもそのことを示唆してまいりたいと思います。　地域と職員とのかかわり合いは、いわゆる地域に職員を配置する方法は今のとおりでございますし、地域職員が出向く方法もあろうかと思います。いずれにいたしましても、業務に対して柔軟に対応することが必要かと思います。今後住民に身近な市政を推進するために、市民論議を含め、新たな発想で組織のあり方を研究構築することが不可欠かと考えます。　次に、保健師と健康づくり推進員とのあり方でございますが、これは30地区の担当保健師の活動がございます。全市を３カ所の保健センターに分けて、30地区を分担する保健師29人は、主に担当地区にある保健センターに配置をしてございます。業務内容の割合につきましては、保健センターで実施する乳幼児健診指導に従事し、全体の業務割合の５割くらいがあろうかと思います。担当地域の家庭訪問、福祉ひろば事業、健康づくり推進活動等、支援活動に従事をしてまいります。今後保健師の業務のあり方につきましては、急速な少子高齢化時代にありまして、子育て支援、それぞれライフステージに応じた健康づくりが重要でございます。また市民と行政が一体となった健康づくりや地域づくりが必要であり、今後より一層、地域から顔の見える保健師活動が望まれるし、そのように努めてまいります。　また、健康づくり推進員の現況でございますが、設置過程は、昭和50年に保健補導員として４地区 111人で発足いたしました。昭和58年に全市で 721人に増員され、平成14年に名称を健康づくり推進員に変更し、現在に至っております。主な活動につきましては、健康づくり計画、スマイルライフ21を全市に推進するため、各地域の先導者として活動を展開しております。平成14年の実績を申し上げますと、研修会また健康教室の開催 242回、それから福祉ひろば事業協力が 680回、健診の勧めとその取りまとめに 162回、介護保険相談件数が 119回。それから自主事業といたしまして、それぞれ塩分測定とかウオーキング教室とか、ひとり暮らし高齢者の訪問等が、これには 520回も出てくれております。保健師とのかかわり合いにつきましては、地域担当と連携し、地域のいわゆる保健師と連携いたしまして、健康教室や研修会を開催いたします。地区独自の活動に対し、保健師が必要に応じて支援するようにし、今後のあり方といたしましても、市民の健康づくりを推進するため、今後一層、行政と健康づくり推進員の連携を強化し、健康づくり推進制度がより機能を発揮するように体制づくりをしてまいります。　次に、男女共同参画におきまして、特に町会長とか地域推進員でのいろいろなあり方でございますが、議員、特に町会長として長年ご苦労いただいてきているわけでございまして、その経験に基づき、おもはゆい思いを持ってご質問であろうかというように、今お聞きしていたところでございます。昭和61年３月に第１次行動計画で、松本市婦人行動計画が策定され、平成11年４月に女性センターが生まれたことはご案内のとおりでございます。また、平成15年３月、第４次行動計画によりまして松本市男女共同参画計画を策定し、昨年の６月には松本市男女共同参画推進条例を制定いたしました。これを単なる条例だけではいけないという思いでご質問があったわけでございまして、この推進をより一層前進するわけでございますが、もとといたしましては、平成８年度から、各地区で男女共生地域フォーラムが開催され、身近な生活の中で、男女共同参画として、自治意識をつくるためご努力が図られてまいったところでございます。市民レベルの取り組みといたしましては、平成７年度、まつもと男女共生市民会議が発足いたしまして、市民レベルの活動が展開され、地域に根ざす活動が推進されたわけでございまして、その意味では約10年が経過しているわけでございます。この中で、地域の女性リーダーがふえ、町会長、また町会公民館長の分野へも、徐々にではございますが参画をいただいているところでございます。　女性委員でございますが、これなかなか、この議会でも審議委員会とはいえ、女性が参加するよう大変要望が強く、現在に至っているわけでございまして、男女共同参画計画の社会における積極的な参加をお願いし、私どもも意識改革に努力をしてきたわけでございまして、今後地域福祉、環境、子育て支援等、多くの課題に女性の皆様方が積極的に参加するようにしてまいりたいと思います。　きょう現在の状況を見ますと、平成10年度は 2,540人の委員の中、女性が 576人、22.7％。これが11年度では27.1％。12年度では26.6％、若干下がりました。13年度にまた上がって28.0％。14年度は31.0％になりました。町会長さんにつきましては、 585人中２人でございますが、ただ公民館長さんは、 385人中26名いらっしゃいますから、公民館の方がそういう点、女性の皆様方の進出がよろしいかなと思っているところでございます。　ただ、これにつきましては、長野市は男女共同参画推進員が26行政区で、それぞれ男女１名ずつ52名が出ているとか、上田市が検討中とかということでございまして、まだまだ県下でもそう進んでおりませんが、まあまあ松本は、若干議員からのご指導もあって、進ませていただいているかな、このように考えているところでございます。　次に、街中の公園のあり方について、特にプレイパークについて申し上げるわけでございますが、大都市を中心に設置されているところも聞くわけで、新しいタイプの遊び場所かなと思います。自分の責任で自由に遊ぶことをモットーとし、通常の公園としての整備を行わず、利用者の禁止事項をなくするかわりに、住民やＮＰＯ等が運営を受託し、指導者等が常時ついて、遊びの安全や何かを配慮している、このことのようでございまして、本市におきましては、公園及び児童遊園につきまして、だれでもが安全に利用できるよう、都市公園法等で定められる遊具等の安全な基準を設けて整備しているところでございます。また、利用の秩序を保つため、条例で一定の禁止事項をしてございます。さっき言いましたプレイパークにつきましては、少しおくれているかなと思います。しかし、現状でも、町会行事や青少年育成等の一環といたしましては、禁止事項の一部を緩和し、一時的な占有使用を許可しております。その場合は管理責任は主催者にお願いをしております。今後この種の公園につきましては、運営を担う地元の皆さんやＮＰＯ等の協力が不可欠と考えますので、また今後いろいろご指導いただく中で、このあり方について十分研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小原仁）　８番　福島昭子議員。 ◆８番（福島昭子）　〔登壇〕　それぞれご回答をいただきました。　いずれにしましても、少子高齢社会という私たちが歩んだことのない、そんな社会を、どう行政と、それと住民、私たち１人ずつが、どのように生きていくかということが問われているのではないかと思います。市長は暮らしを大切にする、生活を大切にするということを、大きな公約に掲げていただいておりますので、本当の暮らしってどういうことなのかなということを、もう１度心に深く刻んでいただきたいと思います。　いずれにしましても、みんなで行政と住民のパートナーシップのもとに築いていく社会ですので、２回目は要望、意見とさせていただきます。　松本市では、より身近な地域福祉計画づくりを進めております。私の提案しました地域主義を基本にした地区分権型行政システムの試みは、人が民主的に合意形成を図るときに調整のつく範囲であり、まとまりやすく、地域福祉計画には欠かせない要素ではないでしょうか。人間関係の見える範囲での自治づくりが大切であり、小さな単位であればこそ、行政と住民のよりよい連携が保て、協働社会がはぐくまれ、住民ニーズがよく見えるのだと思います。　地方分権は、国と地方公共団体の役割分担を明確にし、市町村の自立性と自主性を高め、住民に身近な行政がその役割を担うとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指すものとあります。地域福祉計画は、自分たちが住んでいる地域という場所に主眼を置き、子供から高齢者まで、障害のあるなしを超え、すべての人々が住みなれた地域や家庭において、その人らしく生き生きと自立した生活が送れるように、地域住民が参加し、考え、実践し、ともに支え合うための計画ですので、私たちがいかに幸せに暮らせるかに、大きなかかわりがあるのです。地域福祉計画は、本物の地域福祉を実現するための計画なのです。　住民の満足度はだれが決めるかが、地域福祉の大きなキーポイントです。それは何回も申し上げてまいりました、依存型から提案型への意識改革です。意識改革の裏づけは、学びと実践です。実践は、共感と連帯意識、そして喜びを覚えます。与えてもらう幸せは、きっと限りなく求めるでしょう。でも、ともに汗をかいて得た幸せは、小さくても言い知れない喜びと満足感があります。幸せの満足度はお金では買えない価値なのです。そのお金で買えない新しい価値を、行政と市民が手を携え、協働により生み出し、公助・共助・自助の質のよい歯車の回る社会にすることが、歴史の転換期に求められる普遍の価値なのです。　男女共同参画社会の実現は、国が最重要課題として掲げています。地域福祉には欠かせない要素です。自分の命をかけて新しい生命を産むことのできる本質を持つ女性の感性と視点が生かされる社会は、本能的に自然環境を含め、すべての命を大切にした社会を創造し、お金で買えない普遍の価値をはぐくむでしょう。　また、プレイパークの提案は、地域づくりを進めていく上で、地域の中で働き盛りの男女や学齢期の若人が、職域や学域に分断されている大きな課題解決の一助になるのではないでしょうか。どうしても大人の見守りの必要なプレイパークは、休日など子供たちと遊びをともに共有することで、地域にかかわってもらうようにします。すなわち、公園を町会の庭のようにして活用し、今最も大切にしなければならないゆとりの時間をつくり、心の安らぎによる人間性の回復を、地域のえにしを通してはぐくみたいものです。そして、いじめ、虐待、家庭崩壊、不登校など、あってはならない社会の現象の中で、遊びを宝として、未来を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりを地域の中に息づかせることが大切だと考えます。　地域福祉の原点は、１人１人の意識改革です。市町村合併を契機に競争社会に別れを告げ、協力社会の道に向かってみんなが幸せになるには何を大切にするか、お互いの心を耕し、アイディアを出し合い、未来を担う子供たちに胸を張って誇れる新しい松本市になることを願い、私のすべての質問を終わります。ご協力ありがとうございました。 ○議長（小原仁）　以上で福島昭子議員の質問は終結いたします。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１３分再開 ○議長（小原仁）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　市政一般に対する質問を続行いたします。　７番　宮下正夫議員。 ◆７番（宮下正夫）　〔登壇〕　本日最後の質問になろうかと思います。さわやか市民ネットを代表いたしまして、福島議員に引き続き、私見を交えて質問をさせていただきたいと思います。　初めに、有賀市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　最初に、今日的な政治課題について何点かお伺いをしたいと思います。　既に午前中の池田議員の質問にも同趣旨のものもありましたが、私は私の立場から市長に質問をさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。　まず、自衛隊のイラク派遣について。　陸上自衛隊本隊第１陣に続き、一昨日、主力部隊がサマワへ向かいました。比較的安全地帯と言われるサマワにおいても、反米武装勢力による攻撃があるなど、イラクは依然、戦闘状態が続いております。　イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣の承認は、自民、公明両党による賛成多数で承認されてはいるものの、国民世論はいまだ、自衛隊派遣に対し賛否が均衡している状況にあります。　共同通信社が陸上自衛隊本隊の出発を受けて、今月６日、７日の両日実施した全国電話世論調査によりますと、自衛隊派遣に「賛成」が48％、「反対」が45％。またＮＨＫが６日から８日にかけて行った調査によりますと、こちらは逆に「賛成」が46％、「反対」が47％と、国論はまさに二分している状況にあります。賛成の主な理由といたしましては、「自衛隊を国際貢献に積極的に活用すべき」が圧倒的に多く、反対は「アメリカに追随する派遣であるから」、「イラク戦争には正当性がないから」、「自衛隊の海外派遣には反対だから」などが主な理由となっております。　そこで市長にお尋ねをいたしますが、アメリカのブッシュ政権は、国連での決議がなされないままイラク攻撃を開始をしたわけでありますが、この攻撃の最大の理由とされたのが、イラクは大量破壊兵器を保有しているとのことでございました。しかし、ご承知のように大量破壊兵器はいまだ見つかっておりませんし、イラクで大量破壊兵器の捜索活動に携わり、統括したケイ前ＣＩＡ特別顧問は、「大量破壊兵器の発見は不可能である」、このように調査結果を発表しているわけであります。このようなことから、アメリカやイギリス国内では、政府の戦争責任を追及する声が強まっております。このような大義もなく、そして正当性もないイラク戦争に対し、有賀市長はどのような見解をお持ちか、改めてお伺いをしたいと思います。また、このような戦争により破壊されたイラクに対し、復興支援の名のもとに、自衛隊を戦地へ派遣することにつきまして、有賀市長は12月の定例会で、派遣に肯定的であったわけでありますが、その後の事態の変化や、依然賛否が二分している国民感情などを考えまして、改めてご所見をお伺いをしたいと思います。　次に、憲法改正問題についてです。　市長も私も、地方公務員法第３条に定める特別職に属する地方公務員であります。憲法第99条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記されております。一方、憲法改正の手続を定めた条項も、第９章にあります。憲法改正論議は、衆参両院に設けられました憲法調査会を中心に議論が進められてまいりました。二院制の見直しや、首相公選制などの論議もあるわけでありますが、改正の最大の焦点は、何といっても憲法第９条であります。自民党は憲法改正が党是であり、結党時から憲法改正を唱えてきた政党でありますが、マスコミが伝える改正内容を見ますと、憲法前文を抜本的に見直し、第９条については、自衛隊を戦力として明記し、国際貢献を含めた役割と憲法上の位置づけを明確にするとともに、焦点となっている集団的自衛権行使も認めるとの方向であると言われております。　また、小泉首相は昨年、自民党結党50周年を来年に控えまして、憲法改正草案をまとめるよう指示したと言われております。このため、憲法改正論議は、ことし大きな山場を迎えることになります。　そこで、市長にお尋ねをいたしますが、自衛隊を軍隊として、そしてその位置づけを憲法に明記する憲法第９条の改正と、集団的自衛権行使について、市長はどのようにお考えか、ご見解をお伺いしたいと思います。　次に、日朝関係についてお尋ねをいたします。　松本市内には在日朝鮮人の子弟が通う長野朝鮮初中級学校があります。また、松本市を中心に、ここ中信地方には、在日朝鮮人が比較的大勢居住をされております。私は、これら在日の皆さんと親しく交流を持つ者の１人として、この25日から北京で開催される第２回６カ国協議に期待を寄せるものであります。６カ国が対等の立場で平和的な対話により諸問題が解決をされることを強く願っております。　ところが、我が国政府は、あえてこの時期に外為法の改正を行ったり、中国や韓国などが従来から反発しているＡ級戦犯を合祀した靖国神社への公式参拝について、小泉首相は、「靖国神社のＡ級戦犯合祀に抵抗感はない」とか、「参拝は今後も続ける」との考えを示したのであります。25日から始まる６カ国協議に寄せる有賀市長のお気持ちと、靖国神社への閣僚の公式参拝について、市長としての見解があれば、お伺いをしたいと思います。　次に、地方自治についてお尋ねをいたします。　四十数年間、地方自治の第１線に立たれ、奮闘をされてきた有賀市長でありますから、改めて地方自治について私からお伺いをするということは、大変失礼なことかとも思いますが、このたび４期目に挑戦をされ、市長選を目前に控えてのことでありますから、あえて質問をさせていただきたいとと思います。　総事業費 140億円をかけて建設したまつもと市民芸術館は、この３月21日に竣工式を迎えます。私は、このまつもと市民芸術館の計画から建設、そして今日に至るまでの過程を考えますと、３期12年間の有賀市政の性格を一面あらわしているように思います。それは、２度にわたる住民の署名が取り組まれたことや、住民投票条例制定の可否が問われたことなどでありますが、私は、これらのことが起きたこと自体に問題があると考えるものではありません。市民の要望でつくりかえることになったこの市民会館が、この建設過程を通して、松本市民の中が大きく二分されてしまったことにあります。さらに、この市民芸術館建設をいまだ快く思っていない市民の皆さんは、このでき上がるやかたを、気持ちを新たにして受け入れることができるのでありましょうか。市民の心の中には、大きなしこりが残ってしまったように感じます。これは有賀市長の政治手法の１つと言われる強力な指導性やトップダウン、即断即決が裏目に出た結果と言えるのではないでしょうか。もっと計画段階からより多くの市民参加により、十分時間をかけながら、みんなが納得するまで議論し方向性を出していく。そしてその方向性についても、最後は全市民による住民投票などで最終的な結論を決めていく。こういった市政運営がなされていたならば、こんな大きな問題にならなかったように思います。有賀市政の12年間は、市民が主人公の市民とともにつくり上げる市政とは少々かけ離れたものになっていたのではないかと思うわけであります。有賀市長の地方自治に対する考え方や理念についてのご所見をお伺いしたいと思います。　次に、三位一体改革と市町村合併についてお尋ねをいたします。　初めに、三位一体改革について。まず、交付税、交付金についてお伺いいたします。　基準財政需要額と基準財政収入額を比べ、前者が後者を上回った場合に、この足りない分を補てんする措置として交付されるのが、地方交付税交付金であります。需要額にそれほどの変化がないといたしますと、税収の落ち込みで収入額の減少分だけ交付税の交付額は膨らむことになっていきます。本年度、国全体でいけば18兆円余りが必要だと言われていますが、交付税の原資分となる国税は大体13兆円であります。不足分の５兆円は、何らかの形で手だてをされなくてはなりません。そこで国は、交付税を抑制する措置とあわせて、必要な分を臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債に振りかえる形で交付する制度になっているのであります。　そこで市長にお尋ねしますが、市長は常々、小さな自治体は交付税が減ってしまうから、やっていけなくなる旨のことが述べられておりますが、本当にそうなってしまうのか。一方では、合併せず自立の道を選択をしている町村もあるわけですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。　次に、新年度の財源確保に関連してお伺いします。　国は、国庫支出金を３年間で４兆円削減するとして、新年度１兆円規模の削減を実施いたします。これによる本市への影響は、公立保育所運営費４億 5,000万円、介護保険事務費 5,000万円など総額で６億円の減額が見込まれております。一方、税源移譲は、所得譲与税として３億 5,000万円ほどが見込まれるわけですが、差し引き２億 5,000万円ほどは減額となってしまいます。国の三位一体改革とは、聞こえはよいのでありますが、その内容は、補助金の削減や地方交付税の減額と言えるのではないでしょうか。市長の見解をお伺いしたいと思います。　また、本市への影響として、公立保育所運営費が４億 5,000万円減額されることになりますが、これによる本市の保育所運営に与える影響についてもお伺いをしたいと思います。　次に、市町村合併における地域自治組織についてお伺いをいたします。　第３回松本西部任意合併協議会では、西部の合併方式は編入合併とし、分権型とすることが、一応合意をされております。基本的にこれからの時代は、住民サービスを担うのは、単に行政だけではなく、住民やコミュニティー組織、ＮＰＯ、その他民間団体とも協働しながら、相互に連携してつくり上げる分権型社会を目指すことが必要であると言われております。この点は国や県も認めているところでありますが、分権型社会をつくるためには、住民自治が最も重視されなくてはなりません。この住民自治拡充のための新たな仕組みとして、国において検討されているのが、地域自治制度の導入であります。　国の諮問機関である地方制度調査会が、昨年、地域自治組織を設ける制度の創設を答申をいたしましたが、その内容は２種類であります。基礎的自治体の組織の一部となる法人格のない行政区的タイプと、法人格を持つ特別地方公共団体的タイプであります。地域自治組織については、去る12月の定例会で大久保議員の質問に答え、市長は、研究を重ねている西部４地区の検討をいま少し見守りたい、また、法制化を目指す国の行方についても、これを待ちたい旨の見解が述べられております。　そこで、これらについて、今日段階における状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。また、西部が検討している分権型とはどのような内容のものなのか。また、松本市として、西部合併が実現される際の分権型のあり方については、どのようなものをお考えであるのかもお伺いしたいと思います。　最後に、市町村合併における民意の把握、反映についてお伺いをいたします。　去る12月定例会における倉橋議員の、松本市においても全市民を対象とした合併に対する市民の意向調査は実施すべきではないかとの質問に対し、有賀市長は、議会の皆様が全員住民投票をしろとか、アンケートをとれというものを拒むものではないが、私の今の心境は、コンセンサスが得られているから、その必要はないのではないか。むしろ、来る人たちをより一層快く迎え入れてやるのが、議会や市民全体の務めではないか、このような旨の答弁がなされたわけであります。私は市長の、編入合併だから決して高飛車ではいけないとか、松本市民は、入ってきてくれるという気持ちでいなければいけない、快く迎え入れてやりたい、このように言われる有賀市長のお気持ちはよくわかるのでありますが、ただ、私は、心情的に考えているだけではいけないのではないかと思います。市長も、住民が主体でございます。住民の意思を聞くことにはやぶさかでございませんがと言われるように、地方自治の主体は、地方自治の主人公は21万市民であります。合併は、編入する側も編入される側も、住民自身の町の将来のあり方を決める重大な問題であります。市民の気持ちがきちっと反映した合併でなくてはなりません。　長野県は昨年６月、市町村合併論議に関する県の見解というものを示しました。少々長いのですが、その要旨を紹介をいたします。　市町村合併は、地域の自治を確立するための選択肢の１つであるとの認識のもとに、市町村合併は、地域の将来のあり方を決める極めて重要な課題であることから、住民に対しては、合併した場合、合併せず存続した場合、それぞれのメリット、デメリットや財政見通しなどの情報提供を積極的に行い、地域における十分な議論と検討を行った上で、住民が主体的に選択できるように取り組んでいくことが重要である。また、市町村合併により、すべての行政課題が解決されるわけでないことから、それぞれの市町村においては、最大限の自助努力を前提に、独自の地域づくりを進めていった場合、あるいは広域連合など協働体制を推進した場合、さらには県との協働を進めた場合など、多様な自治のあり方についても十分研究をし、住民に説明責任を果たした上で、住民参加のもとに将来を選択していくべきであると述べられています。そして、こうした多様な選択肢を示した上で、情報公開、説明責任、住民参加、これらを大前提として、地域住民による判断の機会としての住民投票やアンケートなどを設けて、その上で各市町村の最終判断が行われることが望ましい、このように言っているのであります。私も全く同感であります。　いずれにいたしましても、最終的には市民が責任を持って判断を下し、下した判断に市民は責任を持つ。このような仕組みがつくられなくてはなりません。そのためには、合併問題について市民１人１人が十分理解を深め、みずからの判断で賛否が下せる状況というものをつくり出さなくてはなりません。このように考えますと、行政の果たす役割は大変重要だと言わなくてはなりません。いかに市民に理解される情報の提供をするのか、また理解される説明がなされるのか、このことが重要な課題であります。松本市においても、一定の時期には住民アンケートや住民投票が実施をされて、住民の意思、意向というものが十分反映される市町村合併が進められることを切に願うものであります。市長のご所見をお伺いしたいと思います。　加えて、特例法の期限内の合併を考えた場合、市町村議会の議決はいつ行い、県議会の議決はいつか、これらのタイムスケジュールについてもお伺いをして、私の１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（小原仁）　有賀市長。 ◎市長（有賀正）　〔登壇〕　宮下議員のご質問にお答えをいたします。　最初は、自衛隊のイラク派遣についてでございまして、これは午前、池田議員のご質問にあったとおりでございますが、再びのご質問でございまして、あえて申し上げるならば、池田議員と同じ、同趣旨だと考えます。　せっかくのご質問でございますから申し上げますと、イラク特別措置法で、国会の場で、憲法論議を踏まえて慎重審議をされ、自衛隊が派遣されました。平成15年８月１日、イラク特別措置法が制定。この15年12月９日には基本計画が閣議決定され、16年１月31日にイラク派遣を衆議院本会議が承認。２月９日には参議院本会議が開かれたわけでございます。法律その他については、全く国会で決めるものでございまして、気持ちとしては、12月私が申し上げたその気持ちは、慎重に云々というやつが私の思いでございます。　なお、世論も、先ほどのＮＨＫその他の、まだ少数というのもございますが、度合いからすると、１年前、２年前から見ると、全く拮抗するまでになってきたという、そういうことは、住民というか国民も、今の状態を認識しているかなと思いますし、いま１つは、我々このように物資に恵まれた生活をしているその背景に、先ほども申し上げたように、この地域から86％の石油を得ている。そんなことで、ご案内のようにサマワにはかつて、日本が建てた病院があるくらい、大変友好な土地でございまして、それは結果的にはサマワへそのような関係をつくって、日本に潤沢な石油の供給を得たい。そういう思いだと思います。もちろん後進国、言葉は悪いかもしれませんが、そこへ日本からいろいろ援助する、そういう人道的なものはありますが、人道的な背景には、そんなような国のやらなければならないことも、お互いに、子供ではないですから、理解をしなきゃいけない。　そういうことで、先ほど申し上げたように、このイランの、アラブに次ぐ最大油田の開発権というものが、やはり大きく国の中に出ては……、国会では論議されておりませんが、私はそれが見えてきたような気がいたします。それはやはり、もしそのようなことがなかったならば、それをすりかえることはいけませんが、お互いの政治家としての共有として、そのことの陰に、アメリカとしても黙認をした。いろいろ言っても、日本とアメリカでは、力関係が違うということはおかしいんですが、大変なそういう違いの中で、私どもが、いい悪いは別問題として、安保の傘の下にいることも事実ですし、経済的にも何とか、日本独自の石油を開発したいという思いが、これはまた、アメリカ以外の自主的な努力の思いがあったということを考えますときに、この時期これだけの、これは決して私は、何１つとして、石油メジャーとも関係がありませんし、すぐそういうように勘ぐる人もいますが、そういうことはないわけで、そんなことはありませんが、この活字が追うのを見ると、日本の長期展望に立った経済の行方は、やはりこういうところの依存も考えての長期政権で、苦渋の選択の中、このようにしているんだな、このように思うわけでございます。　また、憲法改正論議につきましても、先ほどからも申し上げたように、これはアメリカから押しつけられた、占領下における憲法であったことは事実で、論をまちません。それは世界観はいろいろ、池田議員からのそのことも、私は知らないわけではありませんし、また、朝鮮戦争のときに自衛隊の再軍備論議が出たときの経緯から見ると、あれから50年たっているわけでございますから、よくぞ日本は平和憲法で守ってくれたと私は思います。心情的には、そのことでいられれば、一番よろしいわけでございますが、国が、あるいはあのネール首相の独立の当時が、最も非武装の時代で、ガンジーの独立の時代というものを考えたときに、あれは戦後の最も非武装のときのインドの独立だったと思います。それから世論、地球は逆回転しているのかなと、歴史的には思わざるを得ません。　したがって、今の憲法改正にいたしましても、やはり、絶対してはいけないという、そういうものでないことは、世界の歴史が示しておりますから、それを、何をいいかどうかということは、私は論を、個人的には前から、12月にも申し上げたとおりでございまして、そのことは、平和憲法であってほしい、戦争放棄してほしい、だれでもそうなんだ。しかし、当事者になると、それができ得ない面も、国会としてはあるんのではないか。私は自分に正直過ぎるくらい、余りうそは言えない人間ですから、そういう意味で、有事法などについても、有事立法のときに、全部の自治体で比較的不賛成だった、▲だったというときに、私は独立国として、これは有事法はなければいけない。そうしないと市民を守れないことがあり得る。市民を、テロだ何だと言って、市民を守れないときがある。そういう市民を守る立場から、私は有事法を賛成したわけでございまして、どこかと戦争するための有事法ではないわけで、憲法についても、それは平和であって欲しいとだれでもそう思う。戦争に行きたいなんて、だれもいないと思う。しかし、それをやらなければいけない、そういう立場にもあろうかと思います。　そんなことで、我々としては、特に平和憲法下における、あるいは平和の、私どもは宣言等をしているわけでございますから、それに沿った私どもは行事もしているわけでございまして、平和記念式典、これはあれだけ正確に毎年８月15日に、終戦後51年から平和記念碑を建て、それを第１回として９回ですか、開かせていただいた、そのことは、平和に対する思いをぜひ皆さんがしていただきたい。そんなことで平和ポスター展をやり、あるいは広島平和記念式典へ行って、その感想文を子供たちから読んでもらう。あるいはまた、図書館の平和資料コーナーも、私の代になってつくったわけでございますから、平和式典もさようでございます。ですから、それについてはもう論をまたないわけでございますが、しかしまた、さりとて、それに甘んじていて、市民のいわゆるいざというときに守るかどうか。サリンのようなこともあっただけに、私はいわゆる自治意識を守るためにも、有事法は必要だなと、前にも今にも、それは間違いなかったというふうに。ここでも論議がありましたが、衆参両院で、特に衆議院は90％が賛成して有事法は可決した経過がありますから、私が１年前に有事法について見解述べたことは、市民を守るための有事法ということでご理解をいただきたい。　ただ平和、平和でいったら、市民は守れなくなるわけでございますし、また拉致関係、北朝鮮関係の６カ国会議を開いてございますが、私は残念なことは、拉致のことで、これがあると言ったときに、ないと言った政党、ないと言った政治家、これが正式にそのことをきちっとざんげしなければいけない。まだそれを言っているようではだめなんです。　私は朝鮮が38度線に分かれてしまったという、あれは日本の責任だと思います。あのようなことになった日本の大きな責任は認めざるを得ませんが、平和時に日本から拉致あったもの、平和時にそれを連れ去られて、そんなことはないと言い張った報道関係、政党、それはしっかりざんげしなんで、まだそのようなことを言っておるということは、私は残念でならない。ですから、それはしっかりとして、強硬にやらなければ、まだ家族がいるんですよ、向こうに。その家族で、しかもあの家族の中には、田中審議官を仲間に入れてはいけないようなことを言っているので、あの身になれば、宮下議員が家族がああだったらどうなんですか。その身になってやらなければ。ただここで、その平和論だけ言ったってだめなんです。それが現実的な政治だと。　あえて言うならば憲法でもそうです。いわゆる市長になり、お互いに議員になり、お互いに国政を持つならば、村山総理が、総理になって半年もたたないうちに、日本国憲法を容認し、自衛隊も容認しているではないですか。しかも村山総理は、自治労の大先輩ですよ。自治労は、松本市の職員も自治労に入っている。その先輩が国会議員になっているときは反対していて、首相になったら賛成する。自衛隊も賛成する。その自治労の組織の今の、今この具体的になっているのに、まだ論議をしているということは、私は残念でならない。しかもあれですよ。地方自治権において、私だって地方自治体を背負った者です。一たんここで、国民投票でも住民投票でも何でもいいんです。何でもいいですが、議会で決めて賛成多数で決め、しかも昨年の４月、議員のこの皆さん方は、選挙前に、いわゆる住民投票条例をもって、選挙中はできないといって、一たん中止したんですよ。ですから、きょうここに当選されている三十余名の議員の皆様方は、全員選挙後には投票があることを想定して、皆さんが選挙に、公平な選挙をしている。その後24対８の票で、しかもそれは決着がついて、そして裁判をやって、また裁判に訴え、裁判になっても、２月６日に結審するといったら、その裁判官を罷免する。地方裁においてそれを罷免し、それを却下すると高裁に出て、高裁でも却下し、ですから、民主主義を言う議員だったら、民主主義国家における裁判制度というものを、もうちょっと認識してください。ここで論議があればいいというものではない。お互いに市長であったり議員だったり、その責任を持って、議会制民主主義と、それは議会制民主主義は、どんなときにあっても、三権の中にあると思うんですね。裁判の中にも、それはちゃんと明記されているはずなんですから。そういう中ですから、それをやはりお互いに、その中でやっていかなければいけない。ただ、私がさっきから一歩、十歩、百歩譲って、38度線は日本の責任だということもを、私は戦争認識において、そういういつも認識を持って、しかもそれで韓国の皆さんの大会へも行き、そして北朝鮮の皆さん方の大会にも出ています。松本の住民として、それぞれ市民税を納めているんですから。しかも私は、皆さんもそうだと思いますが、投票条例なども賛成している人間なんですから。それでしかも、数少ない国籍条項撤廃までして、私は市政をやっているんです。そんなのわからないで、独善的なことを言わないでください。これだけ私が言うということは、私はそういう責任を持った政治をしているから言うんです。　しかも私は、小泉総理の靖国関係につきまして申し上げますと、実は、たまたまことし、上條前議長さんとご一緒に廊坊へ行きました。廊坊から直接所用で、皆さんと別れて帰ってまいりまして、北京で幸い、中日友好協会の副会長さん、王效賢という方でございまして、この方は周恩来さんの日本語の通訳をした、本当に日本通の方でございます。私はこの人の言葉を、ここで周恩来研究センター顧問もやっていらっしゃる方でございまして、この方のお話を本当に興味深く聞きました。　今も一貫して中国はそうでございますが、私も県会議員になって、国交回復して半年くらいの間に中国へ渡った人間ですから、非常に日中関係に私は興味というか、関心があります。そこで、靖国神社のことを私から持ち出しました。上條前議長さんもご一緒でございましたが、その王效賢さんのお話は、私どもは首相や日本の要人が靖国神社訪問を全然反対しているものではない。Ａ級戦犯合祀から反対しているという話でした。私は国会議員でも何でもないから、ただ世論としては、あるいは私どもとしては、おやじもそうでしたが、赤紙１つで行って、決してそれを賛成、反対と、中国に行きたくなくても、赤紙来ればやむなく中国、おやじも行きました。そのとき、上條前議長さんもお父さんが行かれて戦死されたというお話を聞きながら、感慨深くして……。これも個人的です。これはＡ級戦犯だけでもやはりほかへまつって、そして多くの何百万という、靖国神社にいるわけですから、これは早い話が、政教関係で、神道の人もあるし、いろいろありますから、それは問題あるかもしれませんが、しかしあの当時は、靖国神社で会おうと言って行ったことは事実ですから、みんながお参りして、外国からも言われない方がいいかなという思いを、そのときにしながら、昼食をともにいたしました。本当に真剣に３時間くらいでしたか、昼食をともにしながら、そんな話をいたしました。そのときには、私が出たそのときには、小泉さんがおととしに行って、もう中国は、お参りすることは容認しているというようなニュースが流れたときでございます。流れたものですから、その質問をしましたら、そういう話でした。その後、ことしの早々ですか、小泉さん行かれたときに、また中国では、あのように大変立腹されておりました。日本人が中国へ迷惑かけたなんということは、おびただしいものですから、それから見ると、大変寛大な中国だったというふうに私は思っております。ですから、このことは政治的に何とかならないかなという思いがございます。そして遺族会の皆様方もいらっしゃるわけでございますから、そういう方々の接点を何か見ながらいけるのではないかなと思いながらも、今、官房長官の間で、全然無宗教なんか立てようなどということをやっているようですが、これも遺族会の皆様方は、どうもお話を聞くと、そんなことは認められないなあと言っていますから、もう戦後五十何年、半世紀以上たっているわけですから、おいおい決着しなければいけないなという思いを、これも市のとうとい旅費で中国へ行ってきましたから、そのことをここでご報告をしておきたいと思います。　次に、今もう話をしてまいりましたが、市民会館の改築関係について、今までお話ししたとおり、私は午前中も申し上げましたが、とにかく92票差が原点ですから。串田館長も言われたように、市民会館の問題を政争にしなんでくれと言っておりました。串田館長はどちらかというと、市民劇場派のタイプの館長さんです。私も劇のことは幾らかは勉強しておりますから。ですから、そういう皆さんの言うことを思うだけに、ですから池田議員と論戦なんというのは平気なんです、平気。したがって私は、裁判までやって、一審が終わって、まだ高裁やっているようですが、そこまでやるというのは、まさに私は政争だと思うんですよ。去年のもう24対８で決着ついた。これが民主主義の原理ですから。全員賛成、全員賛成とするならば、これは民主主義ではありません。どこかの国の政治です。　いま１つ、さっき、市民会館を建てるに従って、住民投票したり何かして、どんどんもうちょっとやればいいというお話がございました。そうやったら10年もかかって、恐らく地方債で間に合わないし、今ならもう建てられないんです。今なら小さいものなら建てたかもしれません。小さいものなら賛成だったかもしれません。しかし、ぜひ、招待状も出してありますから、３月21日には市民会館へお出かけいただいてごらんいただきたいと思いますが、お互いに我々が、私はやらさせていただいいる人間だし、皆さん方も審議した人間として、議員として、そのときにこれをやって、後世の人に贈り物をしたということ。これは私は誇れる政治をしたと思っております。論議があればあるほど、決して私は、私が独占でやったとか、トップダウンである。あるときはトップダウンのために早まったこともあるかもしれません。総体的には35回のあの美術館の 1.5倍くらいの審議と、住民説明会をしているんですから。知らない人になれば、幾ら説明しても知らない、聞かないと言われればそれまでなんです。ですから、その公平な裁判がそれを立証していますから、地裁で裁判ということは、それがいけなければ、議員が言うほどいけなければ、裁判が認めてくれない。私ども、市が、私を訴えられた。それが勝訴したのは、裁判が手続がかかったんですから、そう言うなら、もう１回、高裁までやらなければ決着つかないと言うかもしれません。民主主義は、時間をかけることは民主主義ですから、それも結構です、結構ですが、しかし、もうできてしまった。いけないと言って壊すわけにいかないし、私はパリのエッフェル塔が大変な反対の中でできた。しかし今は、パリの最大の観光地であると言われる、それほどでもないかもしれませんが、松本のエッフェル塔に匹敵するものが市民芸術館だと、こういうように思っておりますから、これはよく議事録書いて、20年ばかりたったらお互いに見ましょう。私は決して独善でこれをやっているつもりはありませんから、もうこの辺でおしまいにしていただいて……。まあそう言って論議をやめさせれば、また怒られますが、そうは言いませんが、何を言うもそれはいいわけですが、しかし、良識ある私どもは議員であり、市長として、ここで論議する場合に、前向きに、私はもう市長の目も書いてあります。反対した人も、そろそろ前向きに研究してくれと書いてある。そのとおりですから。選挙戦をここでやっていると思えば、それはいいかもしれませんが、こんな選挙にしないで、お互いに薫り高い文化の話としてしていただければなというように思います。　次に、市町村合併と三位一体でございますが、これも今までご質問ございました。地方交付税の平成16年交付税減額は、臨時財政特例債も含め12％の大幅の減額でございます。歳入を占める交付税の割合は、本市は１割程度でございますから、財政力が強いために、影響はまだ比較的少ない方なんです。しかし、町村によっては４割から５割ございますから、財政力が弱い町村ほど減額の影響が大きい。ことしの予算を含めて、減額が大きい、大きい。この間西部の合併協議会において、ある委員が、この旨をよく町民に話してくれ、こういう話、正直なこと。余りにも反対で、合併しては困る困るばかり言ってないで、この実際のことを話してくれと、こういうことですから、議員もこういうことはぜひ話してください。松本の人にも。私どもは決して、言葉は悪いが、だてや酔狂でこういうことをやっているわけではないんです。本当のことを知ってもらって、将来、私があのときに、私もこんな苦労をして－－合併云々より黙っていた方が、松本市もまあまあの政治ができるわけですから、いいわけです。しかし、あのとき松本の市長は高見の見物で何もやらんだ。私が今苦労をしていることは、私が県会議員のときに、松本市の市政は、市長も、名士だと言って、ちっとも我々を見ないではないか。何回言われたかわかりません。それは今、塩尻が松本に合併などと言わないのも、そのときのしこりがまだあるんです。私にはこの間も16人、18人の人が寄って、有賀正の市議団を起こしてくれましたが、塩尻にある。それは何だといいますと、し尿処理の問題でお金を取るとか、あるいはいわゆる森林組合のときに、松本市がもうからないから、松本市だけでやる。筑北森林組合、筑南森林組合で、それは分かれたんですよ。あのとき広い気持ちで、それは少しは損ですよ、やれば。今のような合併と同じなのです。ですからこのときに、松本市が、ぜひ市民の皆さん方、共有してもらいたい。このときに言わなければ、松本市は名士と言っているくせに、松本市へ行って会社で働いたり、松本市へ行ってラーメンやらいろいろ食べたりしても、松本市は全然見てくれないではないかという、それが周辺市町村の言葉だった。今ではないですよ、前。それは反対もありますよ。だから、そういうことに認識を持っていただいて、宮下議員も、労働組合やその他大勢の皆さんとおつき合いになると思うし、影響力あるだけに、私は言うわけですよ。ですから、この財政力については、そのように、小規模市町村へのいわゆる割り増し措置である段階補正の見直し、17年度以降はさらに圧縮。交付税が一段厳しくなると、総務省は明言しております。ですからこのことを、今より厳しくなるということを、きちっと言ってやることが、私は松本市の姿である。これは松本市ではないです、周辺です。それを住民投票でなければけいけないとか何とか。住民投票する前に、そのことを説得し、承知して住民投票をするかどうかということの方が大事なんです。　さっき市民芸術館の場合も、住民投票やって、手続が間違っていたからどうだと。住民投票やって、手続やっていれば、地総債の43億円くらいが間に合わなかった。あれは滑り込みセーフなんですよ。私はそれを幸い、いろいろの関係で出て今まで知っていたから、しかもその中に、１回２回の議会ならば、これは怒られるかもしれませんが、35回も開かせていただき、周辺町会も45回も開いていただいたんですから。ですから裁判も勝たせていただいたんです。私のやり方が、それは少しは私のこういうやり方にも、トップダウン式のこともあったかもしれません。しかし、市長はある程度勝手にしろ、私のところに来て、うまくやっておけ、結論を持ってこい、そんなものでは、あの12ヘクタールの伊勢町のあれできないところ、たくさんありました。私はこれ、何回言ったかしれません。ですから、それは自慢はしません。私の仕事ですから。言われれば言わなければいけないような気がしてなりません。ですから、今後交付税は、合併特例法の優遇措置により、合併市町村に手厚く分配される。自立を選択した町村にとっては、一層厳しくなるというのが我々の見解であり、これは総務省が言っておりますから。もし間違いがあるようだったら、総務省に見解を求めてください。同時に。したがって、小規模町村ほど財政運営は厳しさを増し、住民サービスの低下や、新たな住民負担の増加が懸念される。住民負担の低下が増加されてもいいかやと、こういうことを正式に言ってもらうこと。　独自の自治支援、長野県のこの自立支援プラン。市町村の事情をよく理解した上で対応してもらいたい。県は今、自分の財政もわからないのに、わからないというか締まらないのに、合併しないのに、独自の自立プランをする。これは無責任も甚だしいんです。今、私の聞く範囲では、国は、県への交付金は、最も少ないランクの交付金を出ているように私は中央から聞いております。仄聞しております。いろいろあるんですよ。単なるそういうことでいけなかったら、どこかで聞いてもらう、長野に聞けないと思うから。本当ですよ。ですから 370億円にもなってしまうの。普通ならもっと、 200億円でいいやと。しかし、余りにも長野県が手向かえば、そういう措置だってできるんですよ、国は。美濃部さんのときには、美濃部さんには、国は財政措置はなかなかなくて赤字になって、美濃部さんが終わって鈴木さんになったら、ぐっとよくなったでしょう。それと同じなんです。今、長野県はそういう意味で、長野ではっきりしてもらわないと、我々の税金ではない。県へ来るのが少なければ、市町村へも影響がある。もう企業はひいひい言っています。ですから、このことをよく認識していただいて、三位一体改革についての見解は、改革の趣旨は地方がみずから決定し、地方自治体の本来の姿の実現に向けて改革すること。私は方向性は違っていますが、賛同をいたします。しかし、ちょっとまだまだ肉づけが足りないと思う。三位一体という言葉はいいが、肉づけが足りない。すべてがいいと言ってありません。しかし、今回示された国全体の補助金等、削減額の９割が税源移譲されているものの、本市のように高率補助の比率が高い団体は、一律人口配分された結果、６割相当の移譲となっております。先ほど申し上げたことでございます。今後、市長会を通じ、改革の全体像について、早期に認定するよう、各自治体の実態に見合った税源移譲をするよう、強く要望してまいりたいと思います。　また、公立保育所の運営については、本市の影響は顕著でございます。しかしながら、公立保育所の運営費に対する国庫補助金は４億 5,000万円の減額でございます。一方、税源移譲は、案分すると２億 6,000万円程度になります。結果として１億 9,000万円の負担となります。したがって、県負担金の２億 2,000万円についても一般財源化されますので、交付税に算入される交付金になりましたが、交付税は前年度対比 6.5％の減額となります。今後の対応といたしましては、国が策定する地方財政計画の中でも、組織、機構の簡素効率化、定員管理、給与の適正化、ごみ収集等のアウトソーシング、民間委託ですね、取り組みなどが求められております。したがって、保育所の運営に当たっても、一層行政改革を求め、効率化を図る必要がありますが、前々から申し上げているように、私の任期中は民営化をしないと明言しておりますので、４期当選させていただいて、民営化しなく、今のまま議会の皆様方のご支援をいただきながら進めていくように、私が、民営化しろという意見もありますが、しないのは、長野の市長のときに様子見てみましたら、長野の市長では撤回しましたね。あれは子供を中へ入れて、反対、賛成の渦巻きすると、私は幼児教育よくないと思うんですよ。民営化すると。民営化反対がありますから。ですから、それより中、若干、いわゆる嘱託とかそういう人の率を、もう少し理解を深めてもらって。ただ、問題は、３歳未満児保育がうんと多いものですから、３人の１人の保母さんが要るものですから、大変多くなってくるのも事実でございます。しかし、それには皆さんとご一緒になって耐えていきたいと、このように思っております。　また、地域分権型の必要性でございますが、戦後全国画一の、統一制の公正性を遵守するため、財源等を中心に集中化させ、中央集権型行政システムがとられてまいりました。今や、個性豊かな地域社会の造成で、少子高齢化に対応するためにも、地域のことは地域で決定し、責任を負うという地域分権型システムに移行すべきときだと考えております。　そこで国と地方、県と市町村が対等、平等の関係を増築するとともに、行政と住民との関係を再構築する必要があると思っています。地方自治組織の概要について申し上げますと、分権型制度になる地域自治組織につきましては、次の制度である合併特例法の地域審議会、今国会で制度化される見込みでございますので、新たな制度として法制化される予定でございます。地方自治法による一般制度として、市町村の一定区域の単位とする法人格を持たない地域自治区、また、合併特例法は、合併新法による、合併した旧市町村単位で、法人格を有し、一定期間の間設置できる、いわゆる合併特例区のようなものができると考え、やはり合併しても、地域のいわゆる自治組織は、ある程度権限を持たせてその地域を守った方がいいのではないかというのが今度答申でございますが、法はこれから出てまいりますので、出たところで合併特別委員会へ報告をして、私はできるだけ地域の伝統とかそういうものを維持しながら合併することが必要だと思っておりますから、そこまでやっても、やはりこの際一緒にした方が、松本市より地域の皆さんへの、これがぜひ宮下さん、これを地域へ奉仕するんだという気持ちで、今、皆さん方の言うこと聞けば、合併しなんで地域はどうでもいいような決着に聞こえてしまう。宮下さんはそんなこと思っていないかもしれませんが、結果的にはそうなってしまう。ですから一歩進んで、松本は松本は名士というのに名士たることはしないなどと言われないように、私は過去の風潮をここで大きく払拭する必要がある、こういうように考え、地域自治区及び合併特例区につていては、今国会中に地方自治法及び合併特例法の改正が行われ、法案が提出される予定でございますので、その内容については、総務省が関係団体と今調整中で、まだ公表されておりません。　分権型の必要性につきましては、四賀村と地域審議会という分権型で合意し、松本西部任意合併協議会では、合併方式を松本市へ編入合併で、分権型とすることで合意しております。行政と地域住民が協働で住民自治を維持し、地域の文化、歴史、伝統を守り、継承していくため、地域の独自性を認める分権型を必要と考えております。分権型の内容につきましては、提出される法案の内容を見て、協議会あるいは議会へご報告をしてまいります。　次に、市町村合併をする上で重要になっております情報提供について、お答えをいたします。　現在まで市民説明会は、平成14年５月から平成16年２月までに計３度、38回、 3,330人。それから、14年度５月から４回、 1,130人。15年度２月４回 400人、15年の10月からせんだってまで30回、 1,800人。それから各種団体、先ほどもご説明申し上げましたが、41回 2,600人。労働団体、婦人団体。経営者協会等でございます。今回、講演会でも、平成14年７月と16年２月と４回やりまして、 1,940人でございます。全体で説明会は合計83回、 7,870人来ております。これは決して多いとは言いませんし、これを逆に 100回ぐらいふやしても、皆さん方多いとは言わないと思います。最終は私は議会でご判断を見るし、今申し上げたように、合併をして、住民の皆さん方に一緒にやっていこうという視点でとらえて、議会とここで論議するか、そんなものは反対だと。有賀市長の言っていることは反対しておいた方がいいということで言っているかどうか、ここが大事なんですよ。ぜひこれはご一緒に将来の夢を見るために、皆さん方ご一緒にやっていただく。今のはちょっと言い過ぎた面もございますから、いい過ぎた面もあると思いながら言っていますから。しかし、これはもう真剣ですから、お願いをいたしたいと思います。　再度申し上げますと、私は、そんなにひとり合点でやっているのではないということを申し上げ、皆さんとともに。ですから、くどいようですが、市民会館におきましても、10通りの入れ物なんというところはないわけでございますから、小さい入れ物の人たちが反対して、大きい人たちは、小さいものをつくったということをえらい反対しません。ですから、財政が悪いからなんというと、財政も、回数を集中的にやって、おかげさまに特例債に間に合ったということです。宮下さん言うようにシステムやれば、まだ結論は出なんで、これで建てるか建てないかということにならざるを得ない。それでは行政とまってしまうし、そんなようなやり方としたら、中央西地区は、あのような整備がなされておりません。このこともご認識いただいて、ぜひご一緒に新しい松本をつくろうではありませんかというかけ声で、よろしくどうぞお願いいたします。　以上です。 ○議長（小原仁）　７番　宮下正夫議員。 ◆７番（宮下正夫）　〔登壇〕　お答えをいただけなかった点もあると思うわけでございますが、ご答弁をいただきましたので、要望、意見を含めまして、２回目の質問をさせていただきます。　自衛隊のイラク派遣につきましては、イラク特措法が国会の多数で決定をされ、その法律のもとで自衛隊がイラクに派遣をされていると。行っているということについて、私は否定のしようもございません。私が市長に伺ったのは、いわゆるこの正当性もない、そういうふうに思えるというか思いますこのアメリカの先制攻撃でイラクを攻撃した、いわゆるこの戦争が、一体市長はどう考えているのかということをお尋ねをいたしましたし、また、いわゆる特措法に基づいて行っているわけでありますが、しかし、イラクはまさにまだ戦闘状態にあるといっていいわけでありまして、そこへ派遣をするということになっているわけでありますが、実は本当にイラクが日本の自衛隊派遣を期待をしているかどうかということを、若干ちょっと申し述べたいというふうに思うわけでございます。　ジャーナリストやＮＧＯ関係者の話によりますと、今イラクに必要なのは、医療設備や薬品、発電設備や上下水道整備、あるいはその補修だというふうに言われております。派遣された自衛隊が、いわゆる給水作業ということができないということはないわけでありますが、あるいは医療活動が行えないということではないわけでありますが、それは恐らく一時的な応急的な措置と言えるものだというふうに私は思うわけです。それよりも必要なことは、この医療設備や、あるいは医薬品の持続的な支援であって、さらにはこの発電や水道設備を社会資本として建設をすることなのであります。まさに徹底的に破壊をし尽くされたという状態にあるわけですから。そうなりますと、これらのいわゆるやるのが一番適当なのは、やはり１つはＮＧＯだと思いますし、もう１つはやはり日本政府が行う、政府が主体となって行う社会資本の整備事業といいますか、そういうことだというふうに私は考えているわけであります。だから決して自衛隊が行くこと、自衛隊が望んでいることではないというふうに私は思っております。そのことも言っております。我が国のイラクへの経済支援策、政府が行う、今言った社会資本整備の実施、そしてこれらの事業を通じて、今、６割を超える失業というのがイラクの実態だと言っておりますけれども、ですから、これらのいわゆる失業者を救済をするということが、日本の政府の社会、いわゆる設備を整備をするということを通じて、そこへ吸収をするということだと思います。ですからイラクの人は、自衛隊ではなくて日本の企業が来てくれることを期待をしていたわけであります。その企業が雇用をつくり出してくれることを信じていたというふうに伝えております。ですから私は、日本政府が行うということは、今申し上げたことだと思いますが、そのためにもまず、やはり今まだ戦闘状態が続くと言われているイラクの状況から考えますと、このイラクの復興支援というものを、何とかして国際的な枠組みでもって、経済援助、国の復興をしていくんだということが僕は必要だというふうに考えております。　次に、憲法改正問題についてでありますけれども、これも私がお尋ねしたのは、いわゆる争点となるであろう、いわゆる憲法第９条、この改正と、いわゆる日本が今の憲法では禁止しております集団的自衛権行使、このことについての市長の見解を、実はお伺いをいたしたわけでございます。これについては市長はお答えをいただいておりません。自衛隊を軍隊として憲法に明記すること、そしてまた集団的自衛権行使を認めることは、およそ我が国が58年前の時代に逆戻りをしていくことだというふうに、私はそういうことを意味しているというふうに考えるわけであります。　私は、我が国の憲法というのは、まさにこの占領下でつくられたかもしれません。しかし、これは世界に先駆けた画期的なものであって、まさに21世紀、これからの新しいこの時代といいますか、これにふさわしい憲法だと、こういうふうに私は考えております。　次に、日朝関係につきまして、私も今回のこの拉致事件問題というのは、本当に北朝鮮に裏切られたという気持ちで実はいっぱいでおります。拉致はいかなる理由があろうとも認めることはできないし、この一刻も早い解決というものを私も願うものであります。市長が言われたように、Ａ級戦犯を合祀している靖国神社、この靖国神社参拝について、小泉首相は、変わらずやはり今後も続けるんだということを言っているわけでありますけれども、市長は、このＡ級戦犯が問題ではないのかということを中国に言われて感じたように、私も実は、靖国神社に参拝すること自体よりも、このＡ級戦犯が合祀をされているということに、やはり問題があるわけです。ですから侵略戦争であった、その被害を受けた中国あるいは朝鮮の皆さんが、参拝を、一国の首相なり閣僚がすることに対して、まさに抵抗感を示すわけですね。ですから市長も言われたように、僕もこのＡ級戦犯の合祀を分離することだというふうに考えるわけであります。北朝鮮は日本に一番近い国であるわけですが、一番実は遠い国になっているのが現実であります。当面この６カ国協議の成功によりまして、拉致問題あるいは核問題が解決をされて、一昨年でありますが、小泉首相と金正日総書記との間で結ばれました日朝平壌宣言に基づいて、１日も早い日朝国交正常化の実現を願うものであります。このことは、北東アジアの平和と安定に大きく寄与することは間違いがございませんし、ひいては我が国の国益にも通ずる道だと、このように確信をいたしております。　次に、地方自治について。憲法に書かれた主権在民の精神、あるいは地方自治法の精神から考えますと、地方自治の主役は、そこに住む住民１人１人でなくてはなりません。当然であります。つまり松本市の主人公は松本市民であるということであります。という主権在民、憲法の精神をどう、ここが大事だと思いますが、市政の中に根づかせていくのか。先ほども福島議員が地域福祉のことについて申し上げましたけれども、この地域福祉しかり、また市町村合併しかりでありますし、真の地方自治をつくるためには共通して言えること、これは、市民が主人公、市民が主役でなければならない。つまり、市民参加による市民と行政が協働して進める市政というものを、一体どうつくり上げていくのか、このことが大変重要な課題だろうと考えております。　次に、三位一体改革についてでありますが、今後、交付税の交付額が減少するにいたしましても、制度そのものがなくなることにはならないと思います。それは、交付税は国が地方に委託している事業を行うために交付している部分もあるわけでありますし、また交付税そのものを廃止をすれば、自治体の機能が麻痺してしまうのは目に見えているからであります。しかし、国、地方合わせて７兆円からのの借金を抱えている現実でありますし、また、右肩上がりの経済が期待できない、そういう今後財政事情にあるわけでありますから、これまでと同じ行政サービスを行うことは不可能だというふうに私も思います。　今後はこの事業評価ということが、大変重要になってくるものと考えるわけでありますが、すなわち行政サービスを客観的に評価をして、つまり不可欠なもの、必要なものだけを選択をしていく仕組みというものをどうつくるかと。つまり、どう歳出を減らしていくのか。残念ながらそういうことだと思います。税金の使われ方が厳しく問われるこの時代になっていくものと考えております。　次に、合併問題ですが、合併をしようとしている市町村も、また自立の道を選ぶ市町村も、少し先のことを考えれば、どちらも行き着くところはそう大きな変わりはないというふうに思います。期限内に合併をした場合には、当面の財政的措置はあるわけでありますが、しかし、効率的な人員配置あるいは必要な政策を選択をしていくこと。このことは、合併をしても合併をしなくても同じことだと思います。できる限りのお金をかけない、むだのない自治体をつくっていくことが、これからの重要な課題だと考えております。　次に、地域自治組織について。　西部が検討している分権型。先ほど市長も述べられましたように、これからは地域のことは地域で決定をし、責任を負う。こういう地方分権型行政システムが必要だと、このように言われましたが、全く私も同感であります。ぜひ合併町村の意向に沿った合併を実現をするためにも、町村の文化、歴史、伝統、これらを守り継承することが可能となる分権型の地域自治組織の採用に向けて取り組まれていくことを強く要望をいたします。　また、民意を反映させる問題につきましては、市長の答弁は、市民への説明責任は十分果たしたということだろうと思うわけでございますが、しかし私は、そのことは非常に重要だし、不十分だというふうには一概には僕は考えてもおりませんけれども、しかし最終的といいますか、最終的は議会が議決をして決めるわけですが、しかし、それまでには、どうしてもやはり、住民のこれまでの行政から受けた、いわゆる説明、それらをじっくり受けとめて考えた結果、考えた上で、この主人公である市民が、本当にこの合併に賛同できるのか、そうではなくて、賛同できないんだと、どちらなんだということが、これは最終的には僕は、今日、議会制民主主義であっても、今日の傾向とすれば、時代の流れとすれば必要だというふうに考える１人でありますから、12月の定例会での答弁に引き続いて、市長の答弁は消極的なものと言わざるを得ないと思います。　過日、合併の取り組みが進んでいると言わされる上越市の担当課長さんの話を、私どもみんなで聞いたわけでございますが、この講演の中では、上越市長自身が、最後は市民１人１人の判断にゆだねる。結果については、責任を、そのかわり住民に持ってもらうんだと、そのためにも住民投票は必要なんだと、このように言っていたと思います。私は意を強くした思いでありました。市民が選択する市町村合併を実現をするためには、松本市においても、やはり一定の時期を見て、全市民を対象とした合併の是非を問う住民投票、これの実施を強く要望をいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（小原仁）　有賀市長。 ◎市長（有賀正）　〔登壇〕　せっかくの２回目の宮下議員のご質問でございますので、私の答弁を補足させていただきます。　イラク派遣については、軍隊より医療関係ということでございますが、真っ先自衛隊で医療関係の任務もしたりしておりますし、雇用雇用といっても、そう雇用できるものでもありませんが、企業が出ることが一番いいというご質問ですが、企業の出る前の地ならしからも、今のことが必要だったんではないかなというように思います。慎重にも慎重という見解を、私前にも申し上げて、この面には変わりませんが、国民が選んだ政府でやったことを、私は党員でも何でもありませんが、あえて擁護するならば、そういうことだったかなというように自分に言い聞かしているところでございます。　それから、憲法改正云々につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、どうか我々も、憲法については、かつて私自身がこの場で小原議員に申し上げた、そのことで、私の見解としては、まだ変わりありません。ただ、論議をしてはいけない、これはしてはいけないということでなくて、その委員なり国会で十分論議をして、そして今までにあったことをし、そして今、議員が必要だと思っているものは残るでしょうし、不必要だと思っているものは変わるでしょうから。だから憲法タブー視の改革タブー視では、やはり時代につかない憲法に縛られてしまうと思っておりますから、これについて自分の見解と云々とは、さっき９条何だというふうなお話もございましたが、かつて私がここで答弁した、先ほど池田議員に午前申し上げたことと同一視のものでございます。　また、靖国神社の合祀の問題については、先ほど申し上げたことと、ほぼ議員と意見が合うではないかと思います。日朝平壌宣言でございますが、もうじき６カ国協議が始まりますが、合意した、核兵器問題からして、やはりこちらの意見、６カ国の意見、特に日本、アメリカ、中国のこの意見については、十分耳を傾けていただかなければ、やはり国際的な中で、朝鮮が生きていけないのではないかなと、このように思いますので、強く期待をしたいと思います。　合併については、先ほど、行き着くところは同じではないかなということでございましたし、それから、説明責任を私どもはまだ終えたとは言っておりません。最終まだまだ最終段階において説明する場合が出てくれば説明をいたします。そういうようなことで、合併協議についても、これからなお一層進めていき、住民投票ありきということでなく、やはり議会が十分そのことの論議をし、それから議会の皆さん方がそうあるべきだといえば、そうあることも１つでしょうが、やはり議会で我々が責任を持って審議するといえば、そのことであって、私がここでそのことについて、住民投票ありきをここで申し上げると、それこそ議会軽視になると思いますから、その住民投票まで含めて、議会でお決めいただくことが、一番妥当なことではないかなと考えております。これらの平成の合併、30万人ありきでありませんが、30万の一里塚だと思いますし、先ほど以来申し上げておりますように、松本が盟主だという、決して盟主ということは威張っていることではありません。ここが、やはりそういうだけの自信と誇りを持って行政を進めるとするならば、我々は若干の犠牲を払っても、お互いに受け入れていくんだと、一緒にやっていくんだということ。我々は、松本がよければ、今のことで進めていきますと、合併しないと、松本がよければ、ほかは若干貧しくても、発展しなくてもいいという、言葉はそうなるも、決論的にはそうなってしまうんですよ。なってしまう。ですから、合併するということは、若干は、前の昭和の合併のときには、結果的に松本の犠牲が財政再建まで行ったわけです。ですから、今回の合併というものは、そういうものをなくすために合併特例法があり、そしてしかも、今回は 420億円ぐらいと言われておりますから、そのことと、あとまた段階的なのも二十何億ございますから、今回は、平成の合併は昭和の合併と違った財政措置があるわけです。しかも、その財政措置は、結果的には、言い悪いは別問題として、借金がふえることになるかもしれません。それだけまた一層、交付税が、合併してもしなくとも、減ってくるわけでございますから、合併しない町村は一層貧困をきわめるのではないか。したがって、できもしない、合併しないところには、自立のお金を出すというような、長野県の最も最高な権力者といってはいけませんが、それが合併をしないことを勧めるような発言は、これは後で責任をとれやしないか。私はそのことに一番心配を持っております。住民は、知事が何かやってくれるんではないかと。だから合併しなくてもいいんではないか、このように短絡的に進んでしまうと困りますから、そこのところをしっかり説明して、住民投票でも、あるいは世論調査でも結構でございますが、そこのところがわからなくてやるということがありますから、お互いに十分内容を説明する、そういう我々は責務があろうかと思います。　そして、再度申し上げますと、合併することによって、若干松本の財政的な面は支出が多くなるしかもしれません。支出が多くなるかもしれませんが、将来的には、松本はそれはロマンの意味その他を含めてカバーできますし、そしてそれは、そのことによって合併競争が非常に私は恩恵というか、我々松本市民と同等の福祉、教育その他が受けられるということでございますから、合併しない人が自立していくという演説が一番いいわけですが、たまたま、いわゆる地方分権型の法律までできてまいりましたから、それに擁護されれば、きちっと合併しても、この法律の中で地域の伝統、文化を守り、その中で合併特例債等が受けられれば、こんな平成のすばらしい合併はないであろう、このように思いますから、ご一緒に検討なり研究をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（小原仁）　以上で宮下正夫議員の質問は終結をいたします。　この際、お諮りをいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明24日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小原仁）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。　本日の会議はこれをもって散会をいたします。　大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４０分散会...